災害関連の公的情報発信支援で、クラウドサービス無償支援の動きが広がる
日本HP、日立情報、日本ユニシス、NTTPC、ソフトバンクテレコム、ファーストサーバなど
【18日17:30更新 日本HPを追加】
【18日14:10更新 日立情報を追加】
【18日10:40更新 日本ユニシスを追加】
■日本HP：「グローバルクラウドサービス」を6カ月無料提供
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は、震災により緊急にITリソースが必要な企業・団体に対し、HPの海外リソースを活用したIaaS「グローバルクラウドサービス」を提供する。利用は、地方公共団体などに限らないが、公共性の高い事業を提供している企業・団体を優先し、初期費用、ならびに最初の6カ月の利用料金を無償にするという。
このサービスでは、主に豪州やシンガポールなどの海外拠点のリソースを用いて、x86ベースの仮想サーバーとストレージを、IaaSとして提供する。利用できる仮想サーバーのOSは、WindowsとLinux。提供するシステムの規模や環境については、別途相談するとしている。
サービス受付の予定期間は、3月23日から4月28日まで。問い合わせや申し込みは311_cloudsupport@hp.comで受け付ける。
〇日本ヒューレット・パッカード株式会社
http://www.hp.com/jp/
■日立情報：救援支援、復旧・復興支援として仮想サーバを6カ月間無償で
株式会社日立情報システムズ（日立情報）は18日、震災によりコンピュータシステムに被害を受けた地方公共団体や中小企業、救援を支援する団体などに向け、ITコーディネータ協会（ITCA）を連携し、日立情報データセンターで稼働する仮想サーバーシステムを6カ月無償提供すると発表した。
提供するのは、中小企業向けクラウドサービス「Dougubako」、仮想クライアント/サーバー提供タイプ「V-TOP CL/SV」の仮想サーバーシステム。インターネットを通じてデータセンターないのサーバーのHDD・メモリを利用する。同サービスを活用することで、情報保存・共有を目的とした臨時システム基盤を構築できる。サーバーに保存したデータは、定期的にバックアップされ安全に保存される。
提供期間は申し込み・サービス提供開始から6カ月間。申込期限は5月末まで。当初は1社・1団体につき1アカウントの提供で最大50アカウントまで用意。申し込み多数の場合、対象件数の拡大を検討する。
〇プレスリリース
http://www.hitachijoho.com/news/2011/pdf/110318.pdf
■日本ユニシス：自治体向けクラウドサービスを無償提供
日本ユニシス株式会社は、東日本大震災で被災した地域の自治体を対象に、同社の自治体向けクラウドサービスを無償で提供すると発表した。
無償で提供されるのは、まず、災害発生時に、「どこで何が起こっているか」、「誰が何をしているか」などの情報を地図上で共有できる、「クラウド型危機管理情報共有サービス」。これを利用すると、被災状況、避難者数、物資・ボランティアリクエストなど、避難所で必要となる情報を、単一の市町村だけでなく、都道府県、病院、学校、NPO、地元企業など、災害対応に関係するさまざまな組織で共有できるという。
また、「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」など、住民情報を中心とした40の基幹業務用システムで構成される「クラウド型住民情報サービス」も提供される。
〇プレスリリース
http://www.unisys.co.jp/news/nr_110318_unicity.html
■NTTPC：「WebARENAホスティングサービス」を1年間無償提供
株式会社NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は、震災関連情報を発信するためのインフラ基盤として、クラウドサービス「WebARENAホスティングサービス」を無償提供すると発表した。
東日本大震災でで被災された方々などに向けて必要な情報を発信する、政府・政府外郭団体、地方自治体、公共交通機関、電気・ガス・水道などライフラインにかかわる企業、および無償で復興支援をされる企業などが対象となる。
申し込みは5月31日までで、無償提供されるサービスと期間は以下の通り。
- VPS・仮想専用サーバー「WebARENA Suite PROv3」基本スペック（開通月から12カ月）
- 「名づけてねっとのレンタルサーバー」スタンダードプラン（開通日から1年間）
- 情報共有ツール「WebARENA コラボレーションツール」（開通月から12カ月）
なお同社ではこれ以外に、被災企業向けの「InfoSphereモバイル接続サービス」無償提供も行っている。
〇東北地方太平洋沖地震に伴う『InfoSphereモバイル接続サービス』『WebARENAホスティングサービス』の無償提供について
http://www.nttpc.co.jp/press/html2011/201103161500.html
■ソフトバンクテレコム：「ホワイトクラウド シェアードHaaS スタンダード」を無償で
ソフトバンクテレコム株式会社は、クラウドサービス「ホワイトクラウド シェアードHaaS スタンダード」において、仮想サーバーのリソースを無償提供し、被災者向けの安否確認、情報提供を公開するサイトを立ち上げたり、公的情報サイトの過負荷軽減に利用したりできるようにしている。
対象は、被災者支援を実施する団体および企業。提供期間は1カ月を予定するが、状況に応じて適宜延長するとしている。
〇東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震に伴う仮想サーバの無償提供について
http://tm.softbank.jp/notice/haas.html
■ファーストサーバ:専用サーバーを3カ月間無償提供
ファーストサーバ株式会社は、東北地方太平洋沖地震の影響により、公共性の高い緊急情報の配信向けサーバーを必要とする地方公共団体、あるいは非営利団体へ、専用サーバーを3カ月間、無償で提供する。
このサービスには、専用サーバー、ドメイン名登録、デジタル証明書などが含まれており、期間中は電話ならびにメールでサポートも提供する。申し込み期間は6月15日まで。なお提供期間の延長などについても、必要に応じて相談にのるとしている。
〇地方公共団体/各種団体様支援について
http://fukkou.fsv.jp/?p=225
■ニフティ：「ニフティクラウド」を無償提供
ニフティ株式会社は、東北地方太平洋沖地震の被災者に向けて情報発信を行う企業や自治体、大学、団体を対象に、クラウドサービス「ニフティクラウド」と、ホスティングサービス「ニフティクラウド ベーシックホスティング」を無償で提供する。期間は4月30日までで、状況に応じて延長を検討する。
〇プレスリリース
http://cloud.nifty.com/cs/catalog/cloud_news/catalog_110314000154_1.htm
■BIGLOBE：「BIGLOBEクラウドホスティング」を無償提供
NECビッグローブ株式会社（BIGLOBE）は、東北地方太平洋沖地震被災者への情報発信を行いたい組織・団体に対し、クラウドサービス「BIGLOBEクラウドホスティング」のIDを無償提供すると発表した。申し込み月の翌月末まで利用できるという。
無償で提供されるのは、ベースサーバー最大5台と追加オプション（リソース追加、監視など）。1サーバあたりの上限スペックは、2vCPU、4GBメモリ、100GBディスクまでとなっている。
〇サービス情報
http://business.biglobe.ne.jp/hosting/cloud/
〇申し込みページ
https://mcs.biglobe.ne.jp/wrp/trial-6/form/000001/regist
■NTT Com：「Bizホスティング」「CoTweet」を無償提供
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は14日、被災者支援を行う政府・政府外郭団体、地方自治体、公共交通機関、電気・ガス・水道などライフラインに関わる企業などを対象として、クラウド型ホスティング「Bizホスティング」を無償で提供すると発表した。災害や被災者支援情報などを提供するWebサイトへアクセスが集中した際にも、柔軟にサーバーリソースを増強できるという。
提供期間は、「ベーシック」「エンタープライズ」「グローバル」の各サービスとも、1カ月程度。
また同時に、Twitter/Facebookクライアント「CoTweet」も、1カ月程度無償で提供される。
〇プレスリリース
http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20110314_3.html
■IIJ：「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を無償提供
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、被災者などに向けて必要な情報を発信する企業、自治体を対象に、クラウドサービス「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を3月14日～4月15日の1カ月間無償で提供する。状況に応じて提供期間を延長することも検討する。
〇プレスリリース
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2011/0314.html
■日本IBM：IBM Smart Business Cloudを無償提供
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は13日、IBMの海外のクラウドセンターを用いて、3カ月無償で緊急情報提供向けのサーバー資源を提供する「東北地方太平洋沖地震対策 IBM Smart Business Cloud 無償提供プログラム」を発表した。
東北地方太平洋沖地震の影響により、公共性の高い緊急情報提供向けサーバーを必要とする地方公共団体、社会貢献活動や慈善活動を行う非営利団体などが対象。米国、カナダ、ドイツにある複数のIBM クラウド・センターから提供するという。
提供期間は7月31日（申し込みは4月30日）まで。メールアドレス：sbcloud@jp.ibm.comで受け付ける。
〇東北地方太平洋沖地震対策にIBM Smart Business Cloudを無償提供
http://www-06.ibm.com/jp/news/2011/03/1302.html
■日本マイクロソフト：Azureが90日間無料になるパスを提供
日本マイクロソフト株式会社は、東北地方太平洋沖地震 対応用として、クラウドサービス「Windows Azure Platform」が90日間使える無料パスを提供開始した。利用にあたり、クレジットカードの登録は必要ない。
〇Windows Azure Platform 無料パス（東北地方太平洋沖地震 対応用）
http://windowsazurepass.com/?Campid=F3313E69-464C-E011-98E3-001F29C8E9A8
■Amazon Web Services・JAWS-UGが公的情報発信のサーバーやITリソースなどを支援
Amazon Web Servicesとユーザーグループ「JAWA-UG」は、災害復興支援問い合わせフォームを開設。行政や災害救援情報、病院など、有益な情報はあるがアクセス数増加によりサーバーが落ちてしまう場合や、災害により情報公開先がなくなった場合など、サーバーやITリソースなどの支援が必要な場合に、AWSとJAWS-UGが支援すると発表した。サーバーなどのITリソースの問題以外でも「AWS自体の使い方、サーバー移行の相談など、どのような内容でも構いません」としている。
また、Twitterのハッシュタグ「#jawsug」で、後掲のさくらインターネットやGMOアプリクラウドなど、各種支援表明が続々行われている。サーバーリソースではなく、携帯から更新できるCMSの無償提供などの申し出もツイートされているので、最新情報はTwitterのハッシュタグ「#jawsug」で検索、確認してほしい。
〇JAWS-UG災害復興支援問い合わせフォーム
http://jaws-ug.jp/wskp69
■さくらインターネット、さくらのVPS／レンタルサーバー2週間無料。帯域制限解除も
さくらインターネットは、田中社長がTwitterで「インターネットで情報発信される方へ。さくらのVPS、さくらのレンタルサーバ2週間無料です。使い捨て大歓迎です。連絡頂ければ帯域制限解除します」とツイート。情報発信で必要な人は、田中社長のTwitterアカウントにツイートしてほしいとしている。
〇東北地方太平洋沖地震に対するサーバインフラ支援について
http://tanaka.sakura.ad.jp/2011/03/tohoku-earth-quake-infra.html
■GMOアプリクラウドがGMOアプリクラウドのインフラを無償提供
GMOアプリクラウドの公式Twitterアカウントも、「災害に関する重要情報サイト等でインフラにお困りの方へ。GMOアプリクラウドのインフラを無償提供いたします。info@cloud.gmo.jpまでご連絡ください。」とツイート。インフラ無償提供を申し出ている。
〇GMOアプリクラウドの当該ツイート
http://twitter.com/GMO_AppsCloud/status/46559543643226112
■ディバータとクラウド利用促進機構らが、クラウドを利用した東北地方太平洋沖地震 情報提供用サイト
公的情報提供サイトが過負荷によりサーバーダウンしている状況を受け、株式会社ディバータと一般社団法人クラウド利用促進機構、JAWS-UG、Amazon Web Servicesの有志がクラウドを利用して東北地方太平洋沖地震 情報提供用サイトの無償提供を開始した。このサービスを使用すると、ニュースや安否情報などを公開できるサイトを、無償で簡単に作成できるという。
〇東北地方太平洋沖地震 情報提供用サイト 登録ページ
http://www.r-cms.biz/