キヤノンITS、「SuperStream-NX 固定資産管理」のオプションで契約書のリース該当性判定をAIで支援する「Steward・新リース会計基準」を提供

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は9月30日、「SuperStream-NX固定資産管理」のオプションとして、ファーストアカウンティング株式会社が提供する「Steward・新リース会計基準」を提供開始した。

　Steward・新リース会計基準は、契約書をAIで解析し、契約がリースに該当するかどうかの判定を支援する。新リース会計基準への対応に伴い、企業の負担となりやすい契約書確認、リース該当性の判定、判定根拠の確認といった業務の効率化を実現する。

　キヤノンITSは提供の背景として、2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用される新リース会計基準により、企業にはリース取引の網羅的な把握と適切な管理が求められると説明する。賃貸借契約だけでなく、業務委託契約やサービス利用契約の中にもリースに該当する取引が含まれる可能性があるため、契約内容の確認や判定業務への対応が重要な課題となる。

　一方で、リース該当性の判定には、会計基準と契約内容の双方に関する専門知識が必要で、対象契約が多い企業では、契約書の収集から判定、判定根拠の記録まで経理・財務部門を中心に大きな実務負荷が発生することが想定される。

　こうした状況に対応するため、キヤノンITSは、ファーストアカウンティングが提供するAIによる契約書解析とリース該当性判定を行う「Steward・新リース会計基準」を、「SuperStream-NX固定資産管理」のオプションとして組み合わせる。契約書の確認からリース該当性の判定、その後のリース管理および会計処理まで、企業の正確かつ効率的な新リース会計基準対応を支援する。

　Steward・新リース会計基準は、契約書の内容をAIが解析し、新リース会計基準に基づいて、契約にリースが含まれている可能性を判定する。担当者が契約書を一件ずつ読み込み、該当箇所を確認する作業をAIが支援することで、契約書確認業務の効率化を図る。また、担当者の知識や経験による判定のばらつきの抑制にも貢献する。

　AIによる判定結果だけでなく、判定の根拠となる契約書の該当箇所や判定理由を含む結果を一覧形式で出力する。担当者は提示された情報をもとに判定結果を確認できるため、確認作業の効率化に加え、社内説明や監査対応に必要な判定根拠の確認を容易にする。

　キヤノンITSは、ファーストアカウンティングが提供する技術とSuperStream-NXを組み合わせた経理業務の効率化を推進し、企業の新リース会計基準への対応とバックオフィスDXの推進に貢献していく。

　今後は、SuperStream-NX固定資産管理との連携を強化し、契約書のAI判定からリース情報の登録・管理、会計処理までをシームレスにつなぐことで、新リース会計基準対応業務全体の効率化を実現するソリューションへと発展させていくとしている。