IBM、デジタル決済インフラの拡充としてSwift連携とIBM Digital Asset Havenオンプレミス版を発表

　米IBMは現地時間24日、金融機関や政府機関、その他の規制対象組織が、エンタープライズグレードのセキュリティと制御を重視しながらデジタル資産サービスを提供できるよう支援する2つの主要機能を発表した。

　IBM Digital Asset Havenの顧客は、ベータ提供機能として、Swiftのブロックチェーンベースの共有台帳を含む許可型ブロックチェーンネットワークに接続できるようになった。

　Swiftは、200を超える市場で1万2500の金融機関をつなぐグローバル対応の国際的ネットワーク。IBM Digital Asset Haven ISO 20022 Messaging Adapter機能のベータ版により、金融機関は共有台帳インフラストラクチャーを通じて、標準ISO 20022メッセージを使用したトークン化預金取引を指示できるようになる。これにより、ブロックチェーン固有のワークフローではなく、既存の決済メッセージ形式や運用プロセスを活用できる。

　Swiftの共有台帳は銀行発行のトークン化預金をサポートしており、同取り組みに参加するIBMの顧客は、既存システムによる最終決済に先立ち、24時間365日いつでもデジタル資産を移転できるようになる。この運用は、従来のSwift標準や各行のコンプライアンス・運用プロセスに沿って実行される。

　この共有台帳はSibos 2025で発表され、世界の40を超える金融機関との協業により設計された。構想から9カ月で稼働開始し、現在はトークン化預金取引を試行する17の先行金融機関によって利用されている。すでにプログラムに参加している金融機関は、IBM Digital Asset Havenを利用してSwift共有台帳上でのトークン化預金のテストを成功させており、既存の標準やコンプライアンス・プロセスを活用しながら、デジタル形式での資金移動に関する新たなモデルを検証できるとしている。

　また、IBMは、IBM Digital Asset Havenのオンプレミス・ベータ版の提供も開始し、顧客が自社のデータセンター内でデジタル資産運用を完全に管理できるようにした。これにより、組織はステーブルコインやトークン化預金などのデジタル資産の運用を自社管理下の環境内で完結できるようになる。

　IBMは2025年10月、IBM Digital Asset HavenのSaaSおよびハイブリッド版を提供開始しており、世界各地の銀行および決済機関が、IBM Digital Asset Havenを活用したデジタル資産ユースケースの導入を開始している。

　新たなオンプレミス版は、IBM ZおよびIBM LinuxONE上で、顧客のデータセンター内のみで稼働するよう設計されており、パブリッククラウドに依存することなく、自社データセンター内で運用できる。顧客は既存の互換性のあるIBMインフラストラクチャー上で導入することも、要件に応じて新たな処理能力を追加することもできる。

　IBM Digital Asset Havenのオンプレミス版は、エンタープライズグレードのセキュリティを重視しながら、デジタル資産運用における顧客による制御と、高いパフォーマンス、処理速度、スケーラビリティーの両立を実現するよう設計されており、既存の展開オプションと差別化されている。