NTTデータ、安全なAI活用とガバナンス強化を支援する「WitnessAI」を国内で販売

　株式会社NTTデータは14日、米WitnessAI社とリセラー契約を締結し、同社のAIガードレール製品「WitnessAI」を国内向けに提供開始すると発表した。NTTデータでは、1月より本格展開している「Responsible & Secure AI」サービスに「WitnessAI」を組み込み、企業のリスク低減とガバナンス強化を実現するとしている。

「Responsible & Secure AI」サービスの強化

　「WitnessAI」は、企業におけるAI活動を統制・保護するためのAIセキュリティ／ガバナンスプラットフォーム。従業員や自律型エージェントを含むあらゆるAI利用を対象に、ネットワークレベルで完全な可視化を提供するほか、従来のツールでは把握が難しいアプリケーション内の利用状況も可視化できるという。

　また、キーワードに依存した従来型の検知ではなく、利用者の意図を踏まえた分析により、不適切な入力やプロンプトインジェクションなどのリスクを検知・制御しつつ、意図を踏まえたポリシーを適用することで、生産性向上も実現するとのこと。さらに、単一テナント構成のアーキテクチャにより、企業ごとのデータ主権とコンプライアンス要件への対応を支援するとしている。

　NTTデータでは、今回、WitnessAI社とリセラー契約を締結し、「WitnessAI」の国内向け提供を開始。企業のAI活用において最前線となる入出力の監視・制御を強化することで、リスク低減とガバナンス強化を実現する。

　また、AI実行時に必要なリソースやデータを保護する「AI Protectionサービス」に「WitnessAI」を組み込み、従業員による生成AI利用からAIエージェント活用までを対象に、入出力の監視・制御を実施する。これにより、機密情報の送信や不適切な応答の生成を検知して未然に防止するとともに、従来のネットワークセキュリティでは把握が困難だったAI利用の実態を可視化し、企業のポリシーに基づく監視・制御を可能にするとのこと。

　なお、株式会社NTTデータグループおよびNTTデータは、2025年度に「WitnessAI」を含むAIガードレール製品の導入を国内で進めており、運用を通じて得たノウハウを活用して、企業における導入から運用までを一体的に支援する考えだ。

　今後は、AIエージェントの普及や関連法規制の変化、サイバー攻撃手法の高度化を踏まえ、WitnessAI社との協業を通じて「Responsible & Secure AI」サービスを継続的に高度化・拡充するとしている。