日本IBM、「軽量店舗化ソリューション」の対象を24業務に拡大

　日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は14日、金融業の営業店を起点とした業務変革を支援する「軽量店舗化ソリューション」を拡充すると発表した。営業店で発生する1日の業務の大半を、人の判断なく自動化し、取引/手続き時間の短縮や、日々発生するオペレーションミスの削減を支援するという。提供は7月1日より開始する。

　「軽量化店舗ソリューション」は、顧客ごとのパーソナライズされたサービス、24時間365日のサービス、無人店舗の展開など、さまざまな観点から営業店の業務を変革するソリューション。人や紙に依存していた業務プロセスをデジタル化することにより、コスト負担の軽い店舗の軽量化を実現するために、主に銀行や証券といった業界に向けて提供されている。

　その「軽量化店舗ソリューション」では、従業員の判断により進めざるを得なかった取引/手続きを機械化し、システムの判断に基づいたオペレーションのオートメーション化を実現しているが、今回、対象業務を24業務に拡大した。

　こうした業務は、ハイカウンター、ローカウンター、相談ブースで日々行われている取引/手続きで、営業店で日々発生する取引/手続きの大半を占めているとのこと。事務規定の確認や行員の判断がなくとも、システム化されたビジネスロジックが的確なオペレーションを支援するという。

　業務としては、受付カウンターに設置されたタブレット端末を利用し、来店客のキャッシュカードや通帳を読み取って本人を特定。その上で、来店客の取引履歴や属性に基づく予測により、適正な画面を自動で呼び出す仕組みを提供し、来店客がインプットすべき項目を大幅に削減する、といった例が紹介されている。

　なお「軽量店舗化ソリューション」は、今後SaaSとしての提供も行う予定。