スーパーマーケットのサミット、SAP ERP for Retailで基幹システムを刷新

2011年9月29日
SAPジャパン株式会社

同社では、情報基盤の整備・統合を目的に、複雑化した基幹システムを数十年ぶりに全面刷新されました。これまで店舗の拡大や業務の変化に対応しながら、その時々の業務要件に機能追加・修正を加えながらシステム対応されてきましたが、今後更なる業務改革を進めるに当たり、今回SAP(R) ERPを中核に統合、情報の一元化を実現し、リアルタイムな情報の収集による迅速な意思決定が可能となり、攻めの経営基盤を整えました。

流通業界では、扱っている商品が極めて多岐にわたります。また、特定期間・店舗ごとでも値段が異なり、衣料品であれば季節ごとに売れ筋が変化し、生鮮食品であれば産地によって値段が変わるなど、商品ごとに特性も大きく異なります。そのため、管理すべき情報が非常に広範に及び、単一のシステムでそれらすべてを統合管理することは難しいのが現状でした。サミットでも、加工食品や菓子などをはじめとする「グローサリー」と野菜・果物、鮮魚、精肉などの「生鮮食品」、子会社である株式会社サミット・コルモが取り扱う衣類などの「ファッション」の 3 つの業態ごとに基幹システムを個別に整備し、それぞれのデータをもとに、各店舗のオペレーションを進めてきました。

しかし、基幹システム間での情報連携が十分に行われていなかったため、情報をリアルタイムかつ詳細に把握することが難しく、そのことが最適な意思決定の妨げとなっていました。同社がさらなる業務の高度化を進めるために、マーチャンダイジング力のさらなる強化は大きな経営課題に位置付けられていました。

この問題を克服すべく、同社は2008 年から既存のマーチャンダイジングシステムの見直しに着手しました。システムのアプリケーションには、SOA（サービス指向アーキテクチャ）に対応し、システム全体の柔軟性を保ちながら将来的な拡張性も確保でき、グローバルでも実績のあるSAP ERP for Retailを採用しました。今まで個別に使っていた商品の仕入管理および在庫管理のシステムをSAP ERPで統合し、一元的に行えるようにしました。これにより、今まで個別に行っていたデータのメンテナンスが一度で済むようになり、効率化が図られるとともに、迅速な意思決定が行えるようになりました。

また、Web 経由で取引先が新商品を登録したり今後の販売計画などの情報を取引先と共有するための「取引先 Web 商談システム」と、売り場の棚における商品レイアウトを取引先に設計してもらうための「新棚割りシステム」を新たに導入しましたが、これらのシステムもSAP ERPとも連携しており、ほとんど全てのサブシステムが、SAP ERPを中核に統合され、社内のあらゆる情報の一元化が実現しました。

同社は今後、IFRSへの対応や、データのさらなる有効活用など、SAP ERP の利用領域を拡大していくことを検討しています。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国172,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（www.sap.com/japan）

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