プライバシーマークのJIPDECがマイナンバーの意識調査、カード申請率は14.4％

　プライバシーマーク制度を運用する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、マイナンバーに関する意識調査の結果を発表した。回答者の約4割がマイナンバーへの期待を示す一方、実際の個人番号カード申請率は14.4％だった。

マイナンバーへの期待度に関する設問の回答結果（画像は発表資料より引用）

　調査は2月8日から9日にかけてウェブアンケート形式で実施された。回答者は年齢（20代～60代）ごとに5階層に分け、さらに男女別に各100人ずつ抽出。全体の回答者数は1000人となっている。

　マイナンバー制度の印象を聞く設問では、「期待している」が5.4％、「期待しているが不安もある」が34.2％で、合計すると約4割（39.6％）だった。これに対し、「期待できない、もしくは不安である」は48.7％、「関心がない」は11.7％だった。年代別で見た場合、20代男女の「期待している」の割合が11.5％と高いものの、「関心がない」も20.0％だった。

　マイナンバー制度に関する不安は複数回答で聞いた。1位は「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」で65.6％。以下、「不正利用により“なりすまし”などの被害にあう」51.1％、「行政機関が適切に管理できるか不安」45.4％、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督される」41.0％と続いた。

　個人番号カードの申請状況については、「申請した」14.4％、「申請していない・今後申請するつもり」22.4％、「申請していない・今後も申請するつもりはない」25.1％、「申請していない・未定」38.1％だった。

　申請・非申請の回答者にそれぞれ理由を聞いたところ、申請した理由で最も多かったのは「公的な身分証明書として利用できる」（66.3％）。申請しない理由は「必要性を感じない」（52.4％）が一番多かった。

　なお、プライバシーマーク取得事業者は、個人情報の取得にあたって、第三者への提供有無を明示するなどの義務が複数設けられている。今後、サービスや商品を購入する際にプライバシーマークの有無を確認するかと質問したところ、「必ず確認する」が23.5％、「なるべく確認しようと思う」が54.5％、「特に確認しない」が22.0％だった。