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日立システムズ、インフォマティカ製品を用いたデータ統合・分析ソリューション

 株式会社日立システムズとインフォマティカ・ジャパン株式会社(以下、インフォマティカ)は8日、データ統合管理ソリューションの分野で協業開始すると発表した。これに伴い日立システムズは、インフォマティカのデータ統合管理ソフトウェアと、自社のノウハウ、クラウド、サービスなどを組み合わせたデータ統合・分析ソリューションを、同日より販売開始する。

 このソリューションは、インフォマティカの「Informatica PowerCenter」「Informatica Data Quality」といったデータ統合製品群と、日立システムズが持つデータ連携/統合ソリューション導入実績に基づいたノウハウ、さらには基幹業務システムの構築・運用や、ITインフラ基盤・クラウド基盤の統合監視・運用ソリューション、クラウド型の電子データ交換(EDI)サービスなどを組み合わせたもの。

 Informatica PowerCenterでは、さまざまなシステムに対応するデータ連携用のコネクタが提供されており、ERPをはじめとする業務システムやデータベース、各種SaaS、文字コードやデータ型、構造化/非構造化など異なるタイプのデータにアクセスして、最適なパフォーマンスでデータの集配信を実行できる。

 またInformatica Data Qualityでは、プロファイリングによる既存データ資産の品質把握と課題の発見から、データのクレンジングや名寄せによる品質改善、定常的に品質を維持するスコアリングまでの、一連のデータ品質管理を行えるという。

 日立システムズは、こうしたインフォマティカのデータ統合製品の導入コンサルティングから、導入支援、要員教育、運用・保守支援、継続的改善支援までを、国内外のエンジニアを活用してワンストップで提供することが可能。各種業務システムやメインフレームの導入・運用を通じて得られたノウハウを生かしつつ、これらの製品と、EDIサービス、クラウド向け統合運用サービスなどの関連ソリューション、社内外のクラウドサービスを効果的に組み合わせ、システム環境の最適化やハイブリッドクラウド化をワンストップでサポートするとした。

 日立システムズでは、主に中堅・大規模企業に対してこのソリューションを訴求し、2017年度末までに、累計10億円の販売を目指すとしている。一方、従来は直販を中心に国内でのビジネスを展開してきたインフォマティカは、日立システムズとの協業を通じて、さらなく事業拡大を目指す考えだ。

石井 一志