リコージャパン、中堅・中小企業のマイナンバー対策をトータルに支援

　リコージャパン株式会社は8日、マイナンバー制度に対応した中堅・中小企業向けのソリューション提供を強化すると発表した。複合機を活用し、簡易な操作で個人番号を収集できる複合機用アプリケーション「マイナンバー申請ツール」を8月下旬より無償提供するほか、コンサルティング、セキュリティ対策などの各種ソリューションを提供するという。

　マイナンバー制度では、2015年10月から国民に個人番号を記載した通知カードが配布され、2016年1月から運用が開始されるが、それに伴って民間事業者では、従業員などのマイナンバーを適正に扱うための社内規定づくりや、マイナンバー制度に対応するためのシステム開発・改修が必要になる。また、マイナンバーを含む個人情報については適正な取り扱いが求められ、情報漏えいの防止などの安全管理措置が義務付けられている。

　こうした状況に対応するためリコージャパンでは、リコー複合機ユーザー向けに「マイナンバー申請ツール」を無償で提供するとのこと。同ツールでは、

1）社員番号をQRコードで印字した社員ごとの専用申請用紙を複合機から印刷
2）各従業員が申請用紙に個人番号を記入
3）各拠点の管理者が確認
4）複合機でスキャンして申請

といったステップで個人番号の収集が行える。複合機を用いて、簡単な作業で申請作業が行える上、申請書には個人番号以外の情報を記入しないため、個人情報漏えいに関するリスクを低減するとした。またスキャンしたデータは、申請者の社員番号が自動的にファイル名として保存されるので、収集担当者が実施する、人事システムへの個人番号の登録も簡単に行えるとしている。

　対象機種は、RICOH MP C8002/C6502/C6003/C5503/C4503/C3503/C3003/C2503/C1803の各シリーズ。また、ツール自体は無償だが、利用にあたっては別途、設置指導料金が必要になるとのこと。

　このほかリコーでは、マイナンバー情報の取得から保管、利用、廃棄までの各プロセスに対応して、コンサルティングやITサービスなど、さまざまなソリューションを提供する。

　例えば、「基本方針、取扱規定等の策定」「取得」に関するソリューションとしては、取扱規定策定コンサルティング、ISMS認証取得支援などを提供。「保管」「利用」「廃棄」といったプロセスに対しては、クラウド型ウイルス対策、サーバーセキュリティ対策、UTM、PC操作履歴管理・取得、Windows認証基盤導入支援、サーバー遠隔監視、データ保管、データ完全消去などのサービスを用意している。