テンプレートとコンサルでマイナンバー対応を着実に、ISIDが新サービス

　株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）と株式会社ISIDビジネスコンサルティング（以下、ISIDBC）は15日、社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）に向けて、企業の制度対応を支援するコンサルティングサービスを開始した。独自開発したテンプレートと対面コンサルティングをパッケージ化して、企業が着実に制度対応できるように支援する。併せて、統合人事パッケージソフト「POSITIVE」「STAFFBRAIN」におけるマイナンバー対応を9月から順次開始するとした。

　2015年10月に番号通知、2016年1月から運用監視されるマイナンバー制度。企業においては、従業員やその家族などのマイナンバー収集、各種帳票への出力、安全管理措置などの対応が求められ、運用体制やシステムの見直しが急務となっている。

　3月に公表された「企業IT利活用動向調査2015」では、約7割の企業がマイナンバーに関わるシステム対応の必要性を感じているものの、そのうち半数はいまだ「準備・検討段階」「未着手」。限られた期間で、業務とシステム両面の対応を求められる企業の課題が顕在化している。

　かねてより人事・会計・経営管理などのシステム構築を提供してきたISIDは、その知見を生かして、2013年に企業の戦略策定と実践を支援するコンサルティング子会社・ISIDBCを設立した。新サービスは、ISIDBCが独自開発したテンプレートを活用することで、迅速かつ効率的に、最短距離でのマイナンバー制度対応を支援するという。

　制度・業務・システムに精通したコンサルタントの支援の下、対応方針決定から実施までを企業が自社で遂行できるようサポートする。テンプレートは例えば「個人情報保護規定（マイナンバーに関連する条項を採り入れた規定案）」「マイナンバー制度対応スケジュール（マイナンバー制度対応のタスク一覧）」「マイナンバー業務フロー（マイナンバーに関する業務フロー図）」「マイナンバー影響帳票一覧（社会保障・税などマイナンバーの記載が必要となる帳票一覧）」など。

　これらに加えて、「スタート時オリエンテーション」「定期ミーティング」「最新の制度情報提供」などの対面コンサルティングも提供する。

　価格は250万円（税別）から。

　ISIDが提供する統合人事パッケージソフト「POSITIVE」「STAFFBRAIN」におけるマイナンバー対応も9月から順次進める。従業員からのマイナンバー情報収集、年末調整業務における確認書類の省略、各種帳票への出力対応、安全管理措置への対応などが図られる。