マイクロソフト、ベネッセの情報セキュリティ対策強化に協力

　日本マイクロソフト株式会社（以下、マイクロソフト）は12日、株式会社ベネッセホールディングスおよびベネッセグループ（以下、ベネッセ）が展開する、全社の情報セキュリティ対策強化と今後の事業成長に向けて、ITパートナーとして協力すると発表した。

　2014年に大量の個人情報を流出したベネッセは、あらためて「お客様情報の安全性に、いちばん厳しい会社になる」というビジョンを掲げ、情報セキュリティ強化を進めている。その一環として、マイクロソフトをITパートナーに位置づけ、「Microsoft Enterprise Mobility Suite（EMS）」と「Office 365」の導入を決めた。

　ベネッセでは、メール暗号化や業務用PCのHDD暗号化は実施済みだった。また、グループ内でOffice Suiteを使用している。ただし、メール基盤やユニファイドコミュニケーション基盤はグループ会社によっては異なるものが使用されており、2017年前半にサポート切れとなるOffice Suiteの見直しに合わせ、グループ全体でOffice 365に移行する。

　それに加え、EMSを導入。クラウドサービスを安全に利用するために必要な、クラウドでのユーザーID管理、データ保護、デバイス管理などを実現するもので、ハイブリッドID管理を提供する「Azure Active Directory プレミアム」、データ保護機能を提供する「Azure Rights Management Services」、デバイス管理機能を提供する「Microsoft Intune」の3つの機能を提供する。

　Office 365と組み合わせることで、Officeで作成したファイル単位でより細かなセキュリティ管理が可能となり、社内外のパートナーとの共同作業でも生産性を損なうことなく、権限コントールやトラッキングが可能になる。さらに今後のSaaS導入時にはシングルサインオン（SSO）も実現し、PCとモバイルデバイスを統合管理した状況下で、メール基盤やユニファイドコミュニケーション基盤が利用可能になるという。

　まずは2015年4月から情報システム子会社のベネッセインフォシェル（2015年1月設立）での導入を開始し、夏頃からベネッセホールディングスとベネッセコーポレーションに展開。2015年後半から2016年にかけて、グループ全体（約2万ユーザー）に広げる方針。

　マイクロソフトは、クラウドサービスのベネッセグループ導入・展開に向けて、さまざまな検証をベネッセインフォシェルとともに実施し、二人三脚で取り組んでいく。併せて、セキュリティ対策も含めた自社運用ノウハウや全世界での顧客支援の経験を基に、米国本社とも連携しながら、技術支援を行うとしている。