栃木・小山市が住民情報管理をクラウド化、約2割のTCO削減へ

　栃木県小山市が、富士通の自治体クラウドサービス「FUJITSU 自治体ソリューション INTERCOMMUNITY21統合型クラウド基盤」を導入。住民記録・税・国民健康保険などを管理する住民情報管理システムを刷新し、運用を開始した。富士通が24日、発表した。

システムのイメージ

　小山市は「第6次小山市総合計画」「小山市情報化基本計画」で掲げたICT活用による「新しいおやま」に基づき、従来50以上の業務システムによって運用していた住民情報管理をクラウドに一本化。

　職員の大きな負担となっていた夜間のデータバックアップやシステム拡充、法定停電対応業務などが不要となり、住民情報管理システムにかかる5年間のTCOを約2割、年間電力使用料を約3割削減できると見込む。

　また、サーバーなどを設置していた市庁舎内の約50平方メートルの部屋も空くため、今後は会議室や事務室として利用し、市民サービスの強化に取り組む方針とのこと。

　新しいシステムは富士通の自治体クラウドサービスをベースに、「FUJITSU自治体ソリューション MICJET MISALIO 住民情報ソリューション」「FUJITSU自治体ソリューション MCWEL 介護保険 V2」を富士通データセンターで運用。小山市は自前でシステムを保有する必要がなく、各種システムのレベルアップも受けられるため、常に最新のシステム環境が利用できる。

　50以上の業務システムで構成された住民情報管理を一本化することで、複数の業務処理画面の同時起動やデータベースの一元化が可能となる。従来は業務処理ごとにデータベースを検索する必要があったが、今後は一度、住民税情報照会画面で対象者を特定すれば、住民税情報が表示された状態で、税の徴収簿や年金の資格情報などの住民情報が参照できる。

　システム刷新に併せて、住民向け発信文書の印刷・封入・配送業務も富士通のプリントセンターに外部委託し、さらなる業務効率化を図ったという。