ニュース
富士通、グループのコミュニケーション基盤にエンタープライズビデオ基盤を追加
（2014/9/19 17:50）
富士通株式会社は19日、国内の同社グループ社員11万人に対するライブ配信とビデオオンデマンド（VOD）配信の環境を整備したと発表した。
富士通では、2012年から電子メール、社内ポータルサイト、ウェブ会議、SNS、ソフトフォンなど社内コミュニケーション基盤の統一を進めており、今回、ライブ配信やVOD配信を行う環境としてエンタープライズビデオ基盤を追加した。
構築したエンタープライズビデオ基盤は、アクセス権限が自由に設定できるなど、簡単かつスムーズに動画の利用が可能。ライブ配信やVOD配信などのビデオコンテンツを活用した情報共有により、社員同士のコラボレーション強化を図り、ビジネス効率を向上させられるとしている。
ライブ配信は、年始挨拶や新商品の発表会など、年間約500のイベントで利用する計画。導入した新しい配信方式により、海外も含めた全社員約17万人まで配信規模を拡大する。
新商品の紹介などはライブ配信するとともに、VODも社内で公開。これまでは、説明会でのプレゼンテーターと発表資料（スライド）を連動させたコンビネーションビデオ制作に多くの制作費と制作時間を要していましたが、エンタープライズビデオ基盤のビデオ制作機能により、社員自身で簡単にコンビネーションビデオを作製できる。
今後は、ライブ配信したコンテンツのほか、映像を活用したマニュアルの利用や、社員教育などで活用する予定。ビデオコンテンツを簡単に作製できるツールを社員向けに提供することで、VODの利活用を加速させる。
また、新しく作製するビデオコンテンツだけでなく、既存の約5000ファイルのビデオコンテンツを今回構築したエンタープライズビデオ基盤に移行。ビデオは「スピーチサーチ機能」により、ビデオ内のキーワードによる検索が可能。
VOD視聴は、すでに構築済みのグローバルコミュニケーション基盤の全社ID管理システムと連携しているため、組織ごとやグループごとなどに聴講者を限定したり、聴講者のアクセス履歴を確認することが可能。既存の社内ポータルやSNSとの連携により、テキストだけでなくビデオまで含めた情報活用が図れる。
富士通では、社内実践ノウハウを活かして、コミュニケーション基盤の企画・検討、設計、導入、運用など各フェーズの支援メニューを用意。トータルソリューションとして、今後3年間で約1500億円の受注を目指す。
