日本マイクロソフト、認定パートナー向けのクラウドビジネス支援プログラム

　日本マイクロソフト株式会社は5日、マイクロソフト認定パートナーのクラウドビジネスの推進を支援するプログラム「クラウド コンピテンシー」を発表した。

　同プログラムは、パートナー各社のクラウドビジネスの専門性を認定する、3種類のコンピテンシーから構成される。具体的には、中堅・中小企業にOffice 365を販売・展開するパートナー向けの「Small ＆ Mid-Market Cloud Solutionsコンピテンシー」、大企業にOffice 365を販売・展開するパートナー向けの「Cloud Productivityコンピテンシー」、Microsoft Azure を利用したソリューションやサービスを構築・開発・提供するパートナー向けの「Cloud Platformコンピテンシー」の3つ。

　これらの新クラウドコンピテンシーでは、追加の社内使用ライセンスや、導入後のテクニカルサポート（問い合わせ回数無制限）といった追加特典を追加する一方、従来のプログラムで必要とされていたマイクロソフト認定資格（Microsoft Certified Professional：MCP）保持者の人数要件や、年会費負担を軽減し、認定パートナー各社のクラウドビジネス拡大を支援するという。

　さらに、2015年初旬までにMicrosoft Azure、Dynamics CRM Onlineのオープンライセンス化を行うほか、認定パートナー向けのクラウドサービスに関するトレーニングの拡充、評価検証、アプリケーション開発、販売・導入支援プログラムなどを通じ、認定パートナーのビジネスモデルの転換と、継続収入モデルへの移行を支援するとしている。

　また、日本マイクロソフトでは、2014年1月29日からサポートが終了する2015年7月15日（日本時間）までを「サーバー移行支援強化期間」に位置付けており、さまざまな移行施策を実施している。その一環として今回、クラウドコンピテンシーに適応した19社の認定パートナーによる、クラウドを活用した移行ソリューションも紹介されたとのこと。