自治体でのオープンDB活用を目指す団体「Cos-DEC」設立

　日本マイクロソフト株式会社、富士電機株式会社、ITbook株式会社、ソフトバンク・テクノロジー株式会社（SBT）の4社は14日、「Cos-DEC（Cloud type Open Schema Database Enterprise Consortium：クラウド型オープンDBコンソーシアム）」を設立し、4月より活動開始したと発表した。現在、12社が参加しているという。

　現在、多くの自治体では、住民データなどの情報資産がどのようにデータベースに保管されているか把握できていない実態があり、こうしたデータの多くは、特定の事業者に依頼しなければ、行政側が主体的に利活用できる状態にないという。

　しかし、住民データなどの情報資産の項目や構造などが公開されたデータベース（オープンDB）を行政全体のハブとすることで、特定事業者に依存しない「データガバナンス」を確立し、こうした状況を改善できるとのこと。

　そこでCos-DECの構成企業では、自治体における情報資産のオープンデータベース化とクラウドの活用を推進するため、住民情報基盤研究会（事務局：葛飾区）の検討結果を実現する製品やサービスなどを提供する。

　特に、データ項目や構造などを公開したデータベース「クラウド型オープンDB」により、番号制度（マイナンバー制度）への最適な対応や、簡便なデータの抽出・利活用によるオープンデータの実現と、特定事業者依存（ベンダーロックイン）からの脱却をサポートするとした。さらにそれら以外にも、「標準提供サービス（中間サーバー接続、被災者支援など）」や「高付加価値サービス（各種コンシェルジュなど）」をCos‐DECで実現する予定だ。

　なお、構成企業は以下の通り（※は幹事社）。

・ＩＴｂｏｏｋ株式会社（※）
・株式会社アイネス
・アライドテレシス株式会社
・株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
・北日本コンピューターサービス株式会社
・彩ネット株式会社
・ソフトバンク・テクノロジー株式会社（※）
・富士ゼロックスシステムサービス株式会社
・富士電機株式会社（※）
・日本マイクロソフト株式会社（※）
・株式会社リコー（リコージャパン株式会社）
・株式会社ジェネッツ（ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社）