NECがフィリピンの広域防災システム受注、地震や津波を早期検知

　NECは13日、フィリピンの広域防災システムを受注したと発表した。

　日本政府の防災・災害復興支援無償資金協力により、フィリピン火山・地震研究所が実施する「広域防災システム整備計画」において、震度計や潮位計などを用いて火山や地震活動を検知し、災害対策に役立てる広域防災システムを同研究所より受注した。

　同システムは、フィリピン全域に設置された強震計と潮位計のセンサーデータを衛星通信（VSAT）を介して同研究所のサーバーに集約する。具体的には、常時データ送信ができるよう太陽光電池を使用した強震計をフィリピン全域の約40カ所に、潮位計を約20カ所に設置。振動や潮位のデータをリアルタイムに集約する。

　これにより同研究所では、地震や津波を検知した際に即時に関係省庁へ伝達することや、センサーデータの変化から火山噴火の予測に役立てることで、減災につなげることを目指す。NECも今後、同システムとフィリピンの他省庁のシステムを連携させ、データに異変があった際に自動通知する仕組みや、住民への通報サービスなどを提案する考え。

　フィリピン共和国は、日本と同様に環太平洋地震帯に属し、活発な火山や地震活動により被害が頻発している。そのため、地震や津波の監視体制を強化し、その情報をリアルタイムに国民へ提供して、減災や災害対応能力の向上が喫緊の課題になっている。