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2017年の国内DLP市場は105億円、2012年の43億円から順調に成長～IDC Japan予測
（2013/11/19 17:30）
IDC Japan株式会社は19日、国内DLP（Data Loss Prevention）市場規模実績と2017年までの予測を発表した。それによると2012年の同市場規模は、前年比49.2％増の43億円だったという。
DLP製品にはソフトウェア製品とアプライアンス製品が含まれるが、2012年の国内DLP市場は、標的型攻撃などを原因とした情報漏えい事件が増加しているため、情報漏えい対策ソリューションとして、ソフトウェア製品を中心に需要が高まったとのこと。
また、巧妙化が進む標的型攻撃やモバイルデバイスの利用拡大により、情報漏えいのリスクが増大したため、PCやサーバー、モバイルデバイス上での情報漏えい対策であるホストDLPの需要が、2013年以降も市場の成長をけん引するとIDC Japanは見ており、同市場の2012年～2017年における年間平均成長率（CAGR）は19.8％、2017年の市場規模は105億円に拡大すると予測している。
なお、同社が2013年1月に実施したユーザー調査結果では、半数の企業がDLP製品導入の課題として予算確保を挙げているように、DLP製品は導入費用と導入作業工数が大きな課題となっており、市場拡大の阻害要因になっているとのこと。
こうした状況を受けIDC Japanでは、DLP製品の導入は、顧客情報や知的財産を保持あるいは管理している部門や、機密情報の取り扱いに対するポリシーが明確になっている部門などから、目的に合致する機能に限定したソリューションで導入を進めていくなど、初期投資を抑えながら、効果が期待できるエリアで進めていくことが重要だと指摘している。
またユーザー調査では、内部関係者や社員によるデータ破壊・窃盗に対して、5割以上の企業が脅威と考えているとの結果も出た。これに対しては、DLP製品の導入によって、ユーザーがポリシー違反を犯した場合には、違反理由を明示したポップアップ画面を出力してポリシー違反を自覚させるとともに、ポリシー違反のログを取得し、違反者への注意喚起を行うことで、不正行為を抑制することができるとも、同社では指摘している。
