2012年の国内PCサーバー出荷金額は前年比9.4％増の2199億円、台数減も仮想化などで単価は上がる～MM総研調査

2012年のPCサーバーのメーカーシェア（出典：(株)MM総研[東京・港]）

　株式会社MM総研は6日、2012年のPCサーバー国内出荷実績に関する調査結果を発表した。それによると、国内PCサーバーの出荷台数は、前年比0.1％減の52万4134台。一方で出荷金額は同9.4％増の2199億円、出荷平均単価は前年と比べて3万6000円増の41万9000円となった。

　出荷台数は当初は増加すると予測されていたものの、SNSを中心とするデータセンター系の需要、スマートフォンの出荷増による通信設備の需要がともに一段落したことで、結果として伸び悩んだという。一方で出荷金額は、2010年以降3年連続して増加しており、MM総研では、仮想化技術の活用による物理サーバー集約の傾向から、2ソケット製品やデータセンター専用の高密度サーバーなど、より性能の高いサーバーへ需要がシフトしたことが、単価増につながったと分析している。

　メーカーシェアは、台数・金額ともに1位からNEC、日本HP、富士通、デル、日本IBMとなり、順位に大きな変動はなかったが、台数ベースでは3位の富士通が5社中で1番の伸びを示した。これは、特にパートナー販売での台数拡大に注力したことが奏功したためという。

　一方で2013年は、景気状況の回復に伴って、特に後半で出荷台数が増加する可能性はあるものの、仮想化需要が引き続き強いこと、垂直統合型製品も増加していることなどから出荷台数は横ばいの予想で、前年比1％増の52万9000台を見込む。

　出荷金額は引き続き増加が見込まれ、前年比3.7％増の2280億円と予測。1995年統計開始以降で、過去最高だった2000年に近い水準になると見込まれている。