大塚商会、ディザスタリカバリ対策に適した「石狩データセンター」を開設

　株式会社大塚商会は5日、北海道石狩市に「石狩データセンター」を開設すると発表した。日商エレクトロニクスおよびエヌシーアイが所有・運営するデータセンターを利用するもので、6月1日よりディザスタリカバリ（災害対策：DR）を主体にしたサービス提供を開始する。

　石狩データセンターは、首都圏より約800km離れた石狩市に位置し、地震や津波による影響が少ない場所に立地する郊外型データセンター。建物、電源、セキュリティなどで高度な基準を満たしているほか、設備についても、電力、耐震性、耐荷重性などに余裕を持たせた設計になっているため、今後の拡張にも十分対応可能という。また、北海道の冷涼な気候を活用した外気空調の仕組みを導入し、サーバー冷却コストの大幅削減を実現した。

　大塚商会はこうした立地や設備の特長を生かして、共有ラックにてサーバー1台から利用できる「2Uハウジング＜DR＞モデル」を提供。首都圏や関西圏にある企業システムの遠隔地バックアップといった、DR対策を訴求する。さらに、レプリケーションを標準で実装し、事業継続計画（BCP）に対応した遠隔地レプリケーションを手軽に実現する「2Uハウジング＜BCP＞パック」、ラックスペースのレンタルサービスなども提供するとのこと。