情報爆発・クラウドで必要なデータマネジメント、研究・普及団体が発足

左からJDMC理事の平野洋一郎氏（インフォテリア）、同理事の木内里美氏（大成ロテック）、同理事の三澤智光氏（日本オラクル）、同会長の浜口友一氏（NTTデータ）、同理事の三浦壽男氏（富士通）、同理事の金井啓一氏（日本テラデータ）

データマネジメントとは

　データや情報のマネジメントに関する社会的認知を高め、企業や行政機関などがデータマネジメントを実践するための土壌を創ることを目的に、一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（以下、JDMC）が18日、設立された。発起人は20社以上のベンダー企業・ユーザー企業。

　同団体の目的は、企業や行政機関に蓄積されるデータを効率よく活用できるよう、データの汚れなどを排除し、データマネジメントの概念を普及・実践すること。重要な情報・ビジネスデータを明確にし、それが正しい状態で、必要な人がいつでも使用できるように、生成・蓄積・活用・破棄に至るデータライフサイクルをきちんと回していく、その土壌をつくり出すことだ。

　多くの企業・組織では、全社を横断してデータを的確に収集・管理・分析・活用する仕組みや組織を持たず、データの精度や鮮度を保てずにいる。データのコード体系整理、マスタ統合、名寄せも進まず、その結果、「国内や海外の事業所における現在の売上や製品在庫はどうか」「最も取引量の多い資材メーカーはどの会社で、そこからはどの品番の部品をいくらで仕入れているか」「自社の売上高に最も寄与している顧客はどんな属性を持つ人か」といった、本来なら経営上の基本的情報となるべきデータを可視化できないでいる。

住所に＠マークが混じっていたり、生年月日が未来の日付になっていたり、入力ミスに起因するデータの汚れの例	入力が正しくても取引先で見積もりの表記が異なる場合もあり、データの効率的な利活用を妨げている

　問題は、ユニークな個人・企業コードが社会に存在しないことだ。また、後々データをどのように活用するかを念頭に置かず、ベンダーもユーザーも目の前のシステム開発にばかり目を奪われ、個別最適のシステム化が進められている点も挙げられる。

データが汚れる直接的な要因	組織的・社会的な要因も

　「これらは以前から指摘され続けている問題だ。加えて最近は“情報爆発”が現実のものとなり、これまで以上にデータを部門間・企業間をまたがって統合・相互利用する仕組みが求められている」と、JDMC理事 日本テラデータ コーポレート・エバンジェリスト/エグゼクティブ・コンサルタントの金井啓一氏は語る。

　一方でクラウドの普及により、データマネジメントへの関心が高まっている現在、こうした課題に「研究」「普及・啓発」の二面から取り組もうというのがJDMCである。

　「この問題には、データを専門に扱う組織や担当者が不在であること、投資判断の軸が効率化のみで、データマネジメントの効果に対する意識が希薄であった、など体制・意識の欠如も起因している。これらの課題を解消し、データマネジメントのあるべき姿に向かうべく、研究と普及・啓発の取り組みを進めていく」（同氏）。

　具体的な目標は、「データの適正な処理・活用手法」「データ関連製品・サービスの評価」「データマネジメント実施組織・体制の整備」「人材の育成」「国内外のデータ規約・標準の調査・提言」を実現すること。鍵となるのはユーザー企業の参加で、「データを実際に活用するのはユーザー企業。広く参加を呼びかけていく」（同氏）としている。

　ユーザー企業としては、すでにアスクル株式会社、株式会社インプレスビジネスメディア、カシオ計算機、協和発酵キリン、大成ロテックが参加を決めている。今後はベンダー企業・ユーザー企業それぞれ50社を目指すほか、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）との連携も視野に、ユーザー企業の拡大に努めるとしている。

　すでに「調査研究活動」と「普及・啓発」を柱とした活動内容案も検討されており、5月以降具体的な研究テーマを策定していく予定。

　金井氏は「企業情報システムのためのコンソーシアムの枠を超え、社会的な影響力がある斬新な活動を追求する。また企業個別の利害を超え、オープンな活動を志向し、コンソーシアム内外の有識者や有力団体とも積極的に連携を図る」と意気込みを述べている。

活動内容案	3月31日現在の参加会員企業