日本IBM、Notesユーザー向けのeDiscovery対応支援アプライアンス

　日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は21日、グループウェア「Lotus Notes/Domino」ユーザー向けに、訴訟におけるeDiscovery（電子証拠開示）を支援するアプライアンス「Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアンス」を発表した。同日より提供を開始する。

　Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアンスは、メールシステムでLotus Notesを利用するユーザーを対象に、eDiscoveryに必要な製品をパッケージ化したもの。電子証拠の保管や抽出のための、ソフトウェアおよびアーカイブ専用ストレージ、サーバー、テープ装置などを、1つの筐体にあらかじめ組み込んで提供する。さらに、ユーザー環境での設置・接続、テストといったサービスを含めて提供するため、通常のシステム構築と比べて、約8割の費用、半分の期間で構築できるという。

　使用開始後は、エンドユーザーが意識することなく、メールの重複排除をしながら自動的にアーカイブ。データは、改ざん防止や暗号化などのセキュリティ機能を備えるストレージに保管する。また、訴訟単位で関連するメールをひも付け、必要に応じて、さまざまな条件で検索できることから、求められた情報を迅速に抽出できるとしている。

　価格は、1000ユーザーの場合で6656万1000円（税別）。なお2011年3月末までは、約4割引の4138万5000円（同）で提供するキャンペーンも行うため、従来と比べて半額以下で、電子証拠の保管や抽出を実現できるとのこと。