徳島県、自治体クラウド開発実証の遠隔会議システムにマイクロソフトテクノロジを採用

　マイクロソフト株式会社は3日、徳島県が「自治体クラウド開発実証事業」の開発実証事業で利用する「遠隔会議システム」に、マイクロソフトのテクノロジが採用されたと発表した。

　総務省では、自治体クラウド開発実証事業において、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP、SaaS事業者のサービスを組み合わせ、地方公共団体が共同利用できる各種業務システムを低廉かつ効率的に構築し、住民が質の高い行政サービスを享受することができる環境づくりを推進している。

　その中で徳島県は、文書管理（文書交換）システムおよび行政情報掲載システムを実証するほか、都道府県の枠を超えたシステムの共同化を検証する目的で、京都府に構築した文書管理システムの共同利用を、徳島県内の市町村が実証しているという。

　さらに徳島県では、LGWANにおける負荷の検証を行うため、遠隔会議システム実証も行うが、マイクロソフトのテクノロジがこの領域で採用されることになった。この実証では、負荷の検証を行うとともに、秘匿性の高い自治体業務の各種会議を、LGWANを利用した遠隔会議として行い、職員負担の軽減と費用削減効果を検証する。

　具体的には、徳島県の本庁および分庁舎と三好市、上勝町をLGWANで接続し、遠隔会議サービスの検証を行うほか、閉域網であるLGWANによる、セキュリティ担保を実現する。加えて、クラウド基盤としてのLGWANの性能も検証するとした。

　なお製品としては、センター側でOffice Communications ServerとWindows Serverが、ユーザー側でWindows、Microsoft Office、Office Live Meeting、Polycom CX5000が採用される。