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マイクロソフト、ICTによる地域活性化で自治体との連携を強化 |
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マイクロソフト株式会社は1月30日、ICTを活用した地域活性化を目指す自治体を対象に、地域の課題にあわせた「地域活性化協働プログラム」を提供開始すると発表した。同社は同プログラムに関して2009年6月末までに5つの自治体との覚書締結を目指す。締結後は各自治体とともに、地域のICT関連企業・NPO・教育機関と協力し、高齢者や障害者、ならびにNPOの支援、教育分野での人材育成、ITベンチャー企業の育成などの活動を1年間実施する。 マイクロソフトでは企業市民活動の一環として、過去5年間に30以上の自治体と人材育成や地域経済の活性化などの分野で協業しプログラムを展開してきた。今回の地域活性化協働プログラムは、従来個別プログラムごとに連携していた自治体との協働を拡充し、自治体の課題に合わせた複数のプログラムを一括提供するのが特徴という。 具体的には、「高齢者向けICT活用促進プログラム」「障害者向け支援プログラム」「NPO活動基盤強化プログラム」「教育分野人材育成プログラム」「ITベンチャー支援プログラム」「セキュリティ自治体連携プログラム」が含まれる。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ プレスリリース http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3618 ■ 関連記事 ・ 徳島県上勝町とマイクロソフト、地域振興への取り組み状況を説明（2008/11/07） ・ マイクロソフト、スタートアップ企業向けの無償支援プログラム「BizSpark」（2008/11/19）
（ 川島 弘之 ）
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