2009年の国内広域イーサネット市場は前年比10.6％増の2899億円－IDC Japan調べ

国内広域イーサネットサービス市場　エンドユーザー売上額予測、2006年～2014年（出典：IDC Japan）

　IDC Japan株式会社は19日、国内WANサービス市場について、2009年の実績と2010年～2014年の予測を発表した。

　それによると、2009年の国内広域イーサネットサービス市場は、レガシー回線からのマイグレーションの継続、データセンター利用の広がりといった点が追い風となって、回線数ベースで前年比8.1％増の27万4529回線、売上高ベースが同10.6％増の2899億円と、順調な成長を遂げているという。

　IP-VPNサービス市場については、同じく回線数ベースで前年比6.7％増の79万2027回線と堅調に成長しているものの、売上高ベースでは同0.4％増の1682億円と、微増にとどまった。売上高が伸び悩んだ理由については、高価なギャランティー型のIP-VPNから、安価なエントリー型IP-VPNあるいはインターネットVPNへのマイグレーションが多くあったためと分析している。

　今後については、広域イーサネットが2009年から2014年の5年間の年間平均成長率（CAGR）2.8％で推移し、2014年には3329億円の市場規模に成長する一方、IP-VPNはマイナス2.6％と減少に転じ、2014年の市場規模は1473億円になると予測している。

　またこのレポートでは、クラウドサービス市場の拡大がWANサービス市場についても分析している。主な影響としては、通信事業者やITベンダーが自社クラウドのユーザーにWANサービスを提供する場合に、データセンター回線を無料で提供する動きが広がると予測。さらに、ユーザー企業において、WAN回線の品質、信頼性に対する要求が高まるとも推定した。

　IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野陽子氏は「今後は、クラウドサービス市場の成長が見込まれ、通信事業者はクラウドサービス市場の構造を踏まえた戦略を推進すべき。たとえば、クラウドサービス市場でネットワーク事業の規模の経済性によって得られるコスト優位性を生かして低価格サービスを展開することや、他社のクラウドサービスに自社の回線を多く採用してもらうために回線サービスの納期の短縮やオンデマンド化に取り組むといったことが重要になるだろう」とコメントしている。