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英国環境庁、洪水警報システムの刷新で富士通のクラウドサービスを導入

 富士通株式会社は22日、英国環境庁(Environment Agency)から洪水警報システムの刷新を受注したと発表した。契約金額は460万英ポンド。

 富士通では、2004年から英国環境庁およびウェールズの政府機関である天然資源ウェールズ(Natural Resources Wales)とともに取り組んできた、イングランドとウェールズの住民や企業に洪水警報を提供する洪水警報システムを、富士通のクラウドサービスを活用して刷新する。

 刷新により、従来からの洪水警報提供方法である電話やメール、携帯電話のショートメッセージに加え、ソーシャルメディアでも警報が受信できるようになる。受信方法の選択肢が増え、より受信しやすい方法を選択できるため、従来よりも早期に洪水警報を受信でき、防災・減災対策の時間を確保しやすくなる。また、現在、英国環境庁が洪水警報システムの維持・運営に要しているコストを40%削減する。

 従来の洪水警報システムは、イングランドとウェールズの洪水リスクが高い地域120万世帯にサービスを提供している。これまでに発信したメッセージは2000万通に上り、洪水リスクが高い地域の企業や世帯に洪水警報を直接届けることにより、防災・減災を支援している。また、洪水警報はメディアや緊急サービス、自治体などが連携して行う防災・減災活動にも活用されている。

(三柳 英樹)