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富士ソフト、オンライン詐欺防止ソリューション「ThreatMetrix」を販売

月間10億を超えるトランザクションDBと照合し不正ユーザーを特定

 富士ソフト株式会社は22日、米ThreatMetrixとオンライン詐欺防止ソリューション「ThreatMetrix」に関する販売代理店契約を締結したと発表した。同日より販売を開始している。

 「ThreatMetrix」は、新規アカウント作成、オンライン決済、ログインの際に、アクセスしているデバイスの特徴から不正なユーザーを特定し。Web上の詐欺行為を防ぐソリューション。グローバルで月間10億を超えるトランザクションのデータベースから、PCなどのデバイス情報や、国・地理情報などのWebトランザクション情報を自動取得し、同日に多種クレジットカードの使用や多額の購入履歴がないか、またアクセスした国が日によって異なっていないかなどを調査し、不正なユーザーを特定するという。

 また、他社で不正検知したクレジットカード番号やブラックリスト情報などをデータベースへ即時反映・共有することで、悪意をもってアクセスした人かどうかをリアルタイムに識別し、新規アカウント作成、オンライン決済の際の詐欺行為を防止するとのこと。

 富士ソフトでは、EC・金融・保険・ソーシャルサービスなど、既存のオンライン詐欺の被害だけではなく、今後さまざまな情報を扱うことになるIoT分野での、詐欺に対するリスクマネジメントソリューションとして「ThreatMetrix」を販売する考え。あわせて、長年培ってきたSIや金融などの業務に関する専門知識とノウハウをもとに、導入に伴うコンサルティングサービス、導入後の監視・効果検証サービスを提供する。

 価格は個別見積もりだが、ライセンス費用は年間570万円から。同社では、2017年度末までに20社への導入、2億円の売上を目標としている。

(石井 一志)