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個別設計サーバーに関する国内企業ユーザー調査、一般企業はベンダーの信用力を重視〜IDC Japan調査

 IDC Japan株式会社は19日、マザーボードや筐体を特定の顧客や用途向けに設計したサーバーや、オープンソースの設計に準拠したサーバーなどの個別設計サーバーについて、国内企業ユーザーを対象とした調査結果を発表した。

 サーバーの調達に際して、要求仕様に合致する機種が見つからないケースの有無については、「要求仕様に合致する機種が見つからず、スペックダウンして調達した、もしくは調達を中止したことがある」とする回答が、回答数(259社)の41.3%にあたる107社からあった。さらに、107社の88.8%に当たる95社が「要求仕様に合致する個別設計のサーバーを供給できるベンダーがあれば採用したい」と回答している。

 要求仕様に合致しなかった項目として20%以上の回答があったものは、「CPUの単体性能」「メモリー容量」「CPUの搭載数」「採用メモリーの種類」の4項目。一方、個別設計サーバーによって差異化し得る、「消費電力(省電力性)」「電源仕様」「内蔵ストレージの容量やスロット数」「搭載可能な内蔵ストレージ(HDD、SSDなど)の種類」「動作条件(温度/湿度など)」「障害検知機能」といった項目の回答はすべて15%以下で、サーバーベンダーが個別設計サーバーを提供することで自ら解決できる項目では、ビジネス機会が相対的に小さいと考えられるとしている。

 また、ODMがODMダイレクトなどの個別設計サーバーを一般企業に対して拡販しても、その費用対効果は低い可能性が高いと分析。その理由としては、国内企業がベンダー選定において最重要評価項目として回答した項目で突出して多かったのは、「ベンダーの信用力(業界実績/財務体質/継続性など)」であり、国内市場においてはODMよりもサーバーベンダーのほうが一般企業における実績が多く長期にわたり事業展開しており、より信用力が高いと一般企業が認識していることが想定されるためとしている。

 IDC Japanエンタープライズインフラストラクチャ グループマネージャーの福冨里志氏は、「一般企業における市場機会は必ずしも大きくはないが、クラウドサービスプロバイダーからの個別設計サーバーに対する需要は今後も堅調に推移し、2019年には国内x86サーバー市場における個別設計サーバーの出荷台数は10万8000台(構成比21.9%)、出荷額は363億4000万円(同12.6%)になる」とコメントしている。

要求仕様に合致しなかった項目:一般企業(情報サービス以外) (出展:IDC Japan)

(三柳 英樹)