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PFU、e-文書法に対応した領収書電子化などのソリューションを提供

 株式会社PFUは8日、e-文書法(電子帳簿保存法)に対応した領収書などの国税関係書類を電子化して保管・管理する「PFU e-文書ソリューション」を提供すると発表した。

 2015年9月のe-文書法改正により、領収書などの電子化と紙の廃棄が可能になる。PFUでは、2005年12月にe-文書法に対応した社内システムを導入しており、これまで蓄積してきたノウハウをソリューションとして提供する。

 「PFU e-文書ソリューション」は、領収書などの書類の保管・管理の負担や、問い合わせ回答のために紙を探す時間が業務の妨げになるなど、企業の経理部門における課題を解決するソリューション。既存業務システムを大きく変えることなく、簡単に「紙を電子化して管理・検索」することや、紙の廃棄を実現できる。

 e-文書法に対応したPFUのスキャナーから、業務に合わせた管理・活用が容易にできる「業務支援パッケージ」まで、システムで必要なものをワンストップで提供。さらに、導入支援を要望される企業向けに、「e-文書導入サポート」をオプションで提供する。

 業務支援パッケージの第一弾としては、経費精算で発生する領収書や請求書を管理する「支払業務支援パッケージ」、出張旅費精算で発生する領収書を管理する「旅費精算業務支援パッケージ」、営業業務で発生する契約書、注文書、検収書などを管理する「営業業務支援パッケージ」の、3つのパッケージを提供する。各業務支援パッケージは、それぞれ350万円から提供。提供時期は2015年8月予定。

 e-文書導入サポートでは、書類整理や業務の分析、国税関係書類の識別、運用に必要な規程書作成、所轄税務署への申請代行などを提供する。料金は個別見積もり。

三柳 英樹