三井化学、2万名分のマイナンバー収集・管理を外部委託へ

　株式会社ペイロールは20日、三井化学株式会社のマイナンバー対応業務を受託したと発表した。従業員と扶養家族の約2万件のマイナンバーを収集・管理する。

　三井化学は、マイナンバー制度対応にあたり「法が求める安全管理措置を適切に講じることを前提に、事務コストの増加を最小化する」ことを基本方針とし、マイナンバー制度対応を模索。ペイロールに、2016年1月に実施予定の約2万件のマイナンバー収集と、その後に発生するマイナンバー収集・保管・廃棄に至る運用管理を委託した。

　ペイロールの「マイナンバー管理サービス」は、マイナンバー制度の施行に備え、事業化医者を対象に、従業員や扶養家族などのマイナンバーを管理するために独自開発されたもの。同社の中核事業である給与計算アウトソーシングに付随する事業として、大手企業を中心に展開している。

　同サービスでは、番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置を講じたいマイナンバーセンター（北海道江別市）で番号収集・保管などを行い、マイナンバーの取り扱いを顧客企業から分離することを基本スキームとしている。86万名分の給与計算代行で培ったノウハウを生かし、マイナンバー収集・本人確認・管理に伴う業務負荷を軽減。さらに従業員から回収した申告書はペイロールでの本人確認業務後、2名体制で入力し、ミスのない体制を構築しているという。

　また、マイナンバーの完全独立方式に準拠し、マイナンバー情報を保有するサーバーと個人情報を保有するサーバーを分けることでセキュリティを担保。企業が対応しなければならないシステム改修など業務プロセスの煩雑化を回避できるとしている。