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情報セキュリティ市場は標的型攻撃対策製品がけん引、IDC Japan予測
2018年には3000億円超へ
（2015/1/5 12:37）
IDC Japan株式会社は5日、国内情報セキュリティ製品に関して、2014年～2018年の市場予測を発表した。それによると、2014年の同市場は前年比4.7％増の2582億円で、2013年～2018年の年間平均成長率（CAGR）は4.0％で推移し、2018年には3004億円まで拡大するという。
このうち国内セキュリティソフトウェア市場は、2014年はアイデンティティ／アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、セキュリティ／脆弱性管理で需要が高まり、前年比4.1％増の2140億円と推定した。
2015年以降は、クラウドサービスやモバイル端末の利用拡大、標的型サイバー攻撃の増加、サイバーセキュリティ基本法施行によるサイバーセキュリティ対策への本格な取り組み開始といった要因により、アイデンティティ／アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、セキュリティ／脆弱性管理への需要が拡大すると予測。IDC Japanでは、2013年～2018年のCAGRは3.9％で推移し、市場規模が2013年の2056億円から2018年には2485億円に拡大するとみている。
なお、同市場に含まれるSaaS型セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ／アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、Webセキュリティで需要が高まったため、2014年の市場規模は前年比12.5％増の121億円になったと推定している。2015年以降も、標的型サイバー攻撃に対する先進的なマルウェア対策や運用管理負荷の軽減、事業継続を目的としたニーズは高く、SaaS型ソリューションへの需要が拡大するとみており、2013年～2018年のCAGRは11.6％、市場規模は2013年の108億円から2018年には186億円に拡大すると予測した。
一方、2014年の国内セキュリティアプライアンス市場は、IDS/IPS、UTMでの高い需要を受け、前年比7.5％増の442億円と推定。2015年以降も標的型サイバー攻撃への対策需要が継続することから、多層防御を備えたUTM製品やIDS/IPS製品が市場をけん引すると予測した。さらに、メールやWeb経由による未知の脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃も増えているため、サンドボックス技術などを使った、シグネチャに頼らないマルウェア対策アプライアンス製品への需要も高まる見込みとのこと。市場全体では、2013年～2018年のCAGRが4.8％、市場規模は2013年の412億円から2018年には520億円に拡大すると予測している。
