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モバイルやクラウドの普及が内部脅威対策市場をけん引～IDC Japan予測
（2014/10/21 06:00）
IDC Japan株式会社は20日、国内の内部脅威対策市場について、2013年の市場規模実績と2018年までの予測を発表した。それによると、2013年の同市場規模は、前年比4.9％増の697億円。2013年～2018年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.6％で推移し、2018年には市場規模が872億円に拡大すると、IDC Japanでは見ている。
同社が分類している内部脅威対策市場とは、同市場の7割超を占めるアイデンティティ／アクセス管理と、セキュリティ／脆弱性管理を合わせた市場。このうち前者では、サーバー統合／システム統合による業務システムのリプレースに伴い、シングルサインオン（SSO）や特権ユーザーの権限移譲などを管理するユーザープロビジョニングへの需要と、クラウドサービスとの連携認証ソリューションのニーズが高まった結果、市場が拡大したとのこと。また、スマートフォンやタブレットの普及を受け、モバイルデバイスでの多要素認証など、アドバンスド認証への需要も高まったという。
2014年以降は、モバイルデバイスでの多要素認証や、クラウドサービス利用に向けた連携認証ソリューションと、ユーザープロビジョニングへの需要が高まると予測。2013年～2018年におけるCAGRは5.1％で、市場規模は2013年の507億円から2018年には649億円に拡大すると見ている。
一方、2013年の国内セキュリティ／脆弱性管理市場は、データセンターなどでSOCの構築が増え、その基盤システムとなるセキュリティインテリジェンス／イベント管理やフォレンジックなどのセキュリティ管理製品への需要が高まった。
2014年以降は、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加やモバイルデバイスの利用拡大によって、セキュリティイベント情報の監視／分析を行うセキュリティインテリジェンス／イベント管理製品やフォレンジック製品、脆弱性診断製品、モバイルデバイスのセキュリティ管理製品で需要が高まるとIDC Japanでは予測。2013年～2018年におけるCAGRは3.3％で、市場規模は2013年の191億円から2018年には224億円に拡大するとしている。
