DNP、オープンデータで商圏の特性を可視化する「エリアダッシュV3」

　大日本印刷株式会社（DNP）は30日、総務省家計調査や国勢調査などのオープンデータを活用して“エリアの特性”を可視化するサービス「エリアダッシュ」を刷新。新たに、商圏を調査し、商品の購入意欲が高い生活者の分布状況を表示する2種類のレポートメニューを用意した。併せて、同システムをパッケージ化したソフトウェアとして提供する「エリアダッシュ on MarketAnalyzer」も発売する。

　エリアダッシュは、年齢・性別・居住形態・家族構成などの属性情報から、生活者を60の属性別集合（クラスター）に分類して地図上に色分け表示するとともに、各クラスタを郵便番号別に抽出するサービス。

　約600品目の商品・サービスの購買情報を基にDNPが独自構築した家計消費データベースとクラスター分析を組み合わせてエリアの特性を抽出するため、例えば、折込チラシやDMなどの効果的な配布エリアを選定できるという。

　また、実際に来店、購入、サービス利用などの実績（レスポンス）があった顧客の郵便番号データを企業から受領し、その顧客がどのクラスターに属し、そのクラスターがどのエリアにいるかなどの調査・分析も可能。

　エリアダッシュではこれまで「商圏設定レポート」と「セグメントレポート」の2種類を提供してきた。

　「商圏設定レポート」は、半径5km圏の居住者の特性を表示。対象エリアをクラスター別に集計し、各クラスターの世帯数や年代別人口、家族構成などの項目の実数を明らかにする。「セグメントレポート」では、エリア（商圏）とターゲット（年齢・年収など）を選択し、より多くのターゲットが見込めるエリアを可視化する。

新たに2種類のレポートメニュー

　これらに加えて今回、「商圏調査レポート」と「オリジナル商品指数レポート」を追加・提供する。

　「商圏調査レポート」は、調査対象の商圏（半径50km）における世代別の人口分布、競合店の位置状況、レスポンス結果などを調査。その商圏がどのような状態にあるかを考察し、分析結果を提供する。既存店舗の商圏調査や、今後の出店計画の立案に活用できるという。

商圏調査レポートの競合店分布

商圏調査レポートのエリアダッシュ分析結果

　「オリジナル商品指数レポート」は、訴求対象商品の購入意欲が高い生活者を分析・特定する。具体的には、Webアンケート調査を行い、「訴求対象商品（および類似商品）を購入・利用している、検討している」人の回答内容と郵便番号を調査・集計し、地図上にプロット。抽出されたエリアがどのクラスターに該当するかを明らかにし、訴求対象商品に一番親和性が高い生活者を抽出する。企業が保有するレスポンスがあった顧客の郵便番号データから、一番親和性が高いクラスターを抽出することも可能。

オリジナル商品指数レポートのインターネット調査

オリジナル商品指数レポートのレスポンス調査

　価格は、1エリア20万円（税別）から。

　併せて、同システムをパッケージ化して提供する「エリアダッシュ on MarketAnalyzer」も発売。技研商事インターナショナルの高機能エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer」に、エリアダッシュを連携させたもので、より粒度の小さな分析やExcelレポート出力が可能となる。

　価格は500万円（同）、初期導入費用が10万円（同）、年間保守費用が45万円（同）。同システムおよび関連する成果物などを含め、年間20億円の売上を目指す。