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中京銀行、IE6互換ブラウザとThinAppを利用しWindows XPからの移行を実現

Windows 7のPC 1500台を導入

 株式会社中京銀行は23日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)、双日システムズ株式会社、日本電通株式会社の協力のもとで、クライアントPC 1500台を刷新したと発表した。2013年10月末より開始した移行プロジェクトのもとで、2014年3月末までに全拠点90カ所への展開を完了。4月から新PCでの業務を開始している。

 中京銀行では、Windows XPのサポート終了に伴ってクライアント環境のあり方を検討した結果、アプリケーションの仮想化によって既存アプリケーションの延命を図る方式を採用。また、新PCとして現行PCの後継機種であるレノボの「ThinkPad Edge E530c」を採用し、これまで通りの操作性を維持しつつ、Windows 7への移行を行っている。

 この移行プロジェクトにおける、移行対象アプリケーションは約30システムあり、Windows 7上で改修なしではそのまま稼働しない5システムに対して、VMware ThinAppによるアプリケーションの仮想化対応を実施した。これにより、アプリケーション自体の改修を行うことなく、これらのアプリケーションのWindows 7上への移行を実現。結果として、アプリケーションの改修対応において、約50%以上のコスト削減と、約2カ月の対応期間短縮を可能にしたという。

 またIE6の既存アプリケーションの仮想化では、ThinAppで直接IE6を取り込むとWindows 7上で2つのIEが動作することになるため、Microsoftのライセンス規約に抵触してしまうが、双日システムズのIE互換ブラウザ「thinforie」を利用することで、この問題を回避した。実際のアプリケーション仮想化作業においても、この分野で経験豊富な同社を中心に対応したとのこと。

 なおクライアントPC 1500台の展開は、日本IBMが持つ実績や経験を生かした「IBMプラットフォーム導入支援サービス(PIDS)」を利用。同行でのPC展開で実績のある日本電通と協業して、約2カ月という短期間での拠点展開を可能にしている。

 中京銀行は今回の対応により、Windows XPのサポート終了に伴うアプリケーション改修から開放され、今後は、本来の銀行業務の機能やサービス向上を目的としたアプリケーション改修に専念していく予定である。

石井 一志