パブリッククラウドの「災害対策」「先進機能性」が広く認められる

国内パブリッククラウドサービス市場 セグメント別売上額予測、2012年～2017年（出典：IDC Japan）

　IDC Japan株式会社は1日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2012年の同市場規模は前年比44.8％増の933億円、2012年～2017年の年間平均成長率は27.8％、2017年の市場規模は2012年比3.4倍の3178億円と予測する。

　同予測によると、2012年の同市場規模は前年比44.8％増の933億円。2017年には2012年の3.4倍となる3178億円になるという。これは東日本大震災の影響によって、堅牢性と耐障害性への期待からパブリッククラウドサービスに対するユーザー企業の注目が集まったため。また、2012年以降、パブリッククラウドサービスが有する先進的な機能に対するユーザー企業の理解も深まったためとする。

　先進的な機能には、情報系アプリケーションにおけるモバイルデバイス対応やソーシャルネットワークとの連携、インフラサービスにおける設定・バックアップ・ログ管理の自動化などがある。これらにより、パブリッククラウドサービスは「早い」「安い」「拡張性」だけではなく、「災害対策」「先進機能の導入」に有効なITソリューションであるとの認識がユーザー企業に浸透したとする。

　2013年以降の同市場は、適用するシステム領域の多様化と利用量の拡大が見込まれる。同市場は、市場規模の拡大に伴い2012年の前年比成長率をピークに以後、成長率が低下していくものの高い成長が継続すると予測する。

　クラウドを用いたIT導入を優先的に検討する「クラウドファースト」を推進するユーザー企業も増加。中でもコラボレ―ティブやCRM、バックアップ・リカバリサイト、一般消費者向けWebシステムなどの領域では、「クラウドファースト」の浸透が見られるとのこと。

　一方、ベンダーにとって、国内パブリッククラウドサービス市場は、技術やビジネスモデルによって市場を開拓する時期は過ぎ去り、新たな競争時代を迎えたとし、「今後は技術を欠くとしたベンダー手動による事業開発ではなく、ユーザーが求める価値を核とした特化型ソリューションの提供が重要である」とIDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの松本聡氏は述べている。