CTCとネティーザ、建機レンタルサービスのアクティオにDWH・BIシステムを導入
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)と日本ネティーザ株式会社(ネティーザ)は2日、建機レンタルサービスを提供する株式会社アクティオの経営情報分析システムを構築したと発表した。
同システムは、ネティーザのDWH(データウェアハウス)アプライアンスと、SAPのBI(ビジネスインテリジェンス)ツール「SAP Business Objects」を用いて構築されたもので、5月から稼働を開始しているという。
アクティオでは、広範な種類・数のレンタル品を取り扱っているため、月に6000万件という膨大な取引データが発生する。こうしたデータをもとに、財務部門、営業、マーケティングなどの現場では、販売・売り上げなどの分析をする必要があるが、既存の分析システムではサーバーの負荷が高まってバッチ時間が長時間化したり、データ抽出作業など担当者の運用負荷が高かったり、といった課題があったため、DWHのリプレースを決定した。
ネティーザの製品とSAP Business Objectsを採用したのは、多くの実績がある点、また短期での導入を実現可能な点が評価されたため。システム刷新の結果、既存システムでは過去1年分しか持てなかった取引データを3年分取り込み、経年での財務分析などが可能になったほか、データ抽出時間やクエリ実行時間の大幅な時間短縮を実現し、既存システムに比べ1/3のコスト削減になったという。
アクティオではさらに、財務部門を対象に活用されているシステムを、営業部門まで拡大する予定で、情報分析基盤として活用を進めるとしている。