国内の法人モバイル市場、震災の影響で導入加速～IDC Japan

　IDC Japan株式会社は、東日本大震災の影響を踏まえた、国内の法人モバイル市場の調査結果「国内ビジネスモビリティ市場予測」を発表した。震災により企業でのモバイルサービス導入が進展するとしている。

　同レポートでは、東日本大震災を受けて企業で事業継続性や災害対策の見直すが進められ、スマートフォン、ノートパソコンといった製品の導入が進むと推測する。特に法人のスマートフォンユーザーは、2010年が65万人だったところ、今年は約134万人と2倍以上になり、2015年には554万人に達するとしている。

　一般ユーザーの市場ではスマートフォンの普及が進むとされる中、携帯電話やデータ通信カードを含めた法人市場でも、スマートフォンが今後市場を牽引するとされており、同社では「自宅や仮設オフィスで業務を推進できるビジネスモビリティの重要性が再認識される」としている。