もっとも認知されているネットワークベンダーはシスコ、SMBではバッファローやヤマハが高い認知度～IDC Japan

　IDC Japan株式会社は16日、2017年の企業のネットワーク機器利用動向調査の調査結果を発表した。国内の874社を対象に、企業ネットワークにおける運用管理の実態や課題、企業ネットワークの将来像などに関して、企業ユーザーの動向を調査している。

　それによると、企業のLANとWANで運用管理を実施できていると考える企業は、LANは30％、WANでは40％程度存在しているのに対して、未実施の企業も同程度存在することが分かったという。また、運用管理項目の難易度によって実施状況に明確な差は見られず、実施しているかいないかの二者択一に近いことが明らかになったとのこと。

　一方で、クラウドからネットワーク機器を設定・運用管理できる「クラウド管理型ネットワークシステム」に関しては、その受容性について、ネットワーク規模との関連性が浮き彫りになった。無線LANの場合、アクセスポイントが20台を超えると受容性が高まるとのことで、受容性がもっとも高いスイートスポットは「アクセスポイント21～50台」になったという。

　また、ネットワーク管理者を対象としたネットワーク機器ベンダーの認知状況についても調査した。もっとも信頼するネットワーク機器ベンダーについて純粋想起による回答を集計したところ、シスコがもっとも高い認知を得た。それ以外では、バッファローやヤマハは中堅・中小企業で高い認知を得ているほか、NTTのブランドの強さも再認識する結果になったとした。

　なお、企業ネットワークの課題は依然として多く残されており、過去の調査結果と比べても課題意識の高い項目はほとんど変わっておらず、企業LANでは「配線の複雑化」、WANでは「管理者不在拠点のルーター運用管理」がもっとも大きな課題のままだという。

　IDC Japan コミュニケーションズ グループマネージャーの草野賢一氏は、このような根強い企業ネットワークの課題に対し、「課題の解消こそが、ベンダーにとっての大きなビジネス機会になる」と指摘。個々の課題について、「配線の複雑化に対しては無線LANを訴求し、遠隔拠点のルーター運用管理にはクラウド管理型運用管理システムやSD-WAN（Software-Defined WAN）を訴求すべきである」と話している。