情報システム子会社はデジタルトランスフォーメーションへの対応が課題に、IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は21日、国内企業の情報システム子会社に関する調査結果を発表した。調査からは、情報システム子会社は企業におけるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが本格化する中で、それを支える組織に自らを変革できるかどうかの岐路に立っていることが分かったとしている。

　情報システム子会社は、大企業を中心に設立され、社内システムの開発や運用業務を中心に、一部は本社／グループ会社以外にもサービスやパッケージソフトウェアを提供する外販を行っている。IDC Japanでは、これらの情報システム子会社が現在担っている業務や、抱えている課題、将来の方向性を調査するため、情報システム子会社を有する企業の経営者／マネージャー156人に対するアンケート調査を行った。

　現在、情報システム子会社が担っている役割については、既存システムの開発／運用や、新たな業務システムの開発など、「今ある業務」に関するシステム関連業務を行っているとした回答が全体の約4分の3を占め、デジタルトランスフォーメーションまで担当している情報システム子会社は13.5％にとどまった。

情報システム子会社の主要業務（出典：IDC Japan）

　情報システム子会社がデジタルトランスフォーメーションにまで業務を拡大することができない理由については、情報システム子会社が現在抱えている課題にその一端があると説明。アンケート回答企業のうち、情報システム子会社を管轄するなどつながりの深いIT部門マネージャーに、情報システム子会社の課題を聞いた質問では、「人材不足」が1位に挙がり、人件費の高さや世代間のスキル継承などとともに同率2位に挙がった「本社に対する提案力不足」と合わせて、現時点で情報システム子会社にはデジタルトランスフォーメーションを担う人材が量、質とも不足していることが分かるとしている。

　一方で、多くの国内企業ではデジタルトランスフォーメーションに向けての取り組みが始まっており、情報システム子会社はその実行を担う組織としての役割が期待されると説明。情報システム子会社の将来について聞いた質問に対しては、スキル転換や役割の変更を進めていくという回答が4割以上を占めた。

　IDC Japanリサーチ第3ユニット グループディレクターの寄藤幸治氏は、「情報システム子会社は、デジタルトランスフォーメーションに対応するため、既存業務の大胆な見直しと、新規デジタル技術やデザイン力の体得といったスキル転換を同時に行っていく必要がある。そのため、これまで開発や運用のパートナーであったITベンダーを、自らの業務変革パートナーとして活用することも視野に入れるべきである」と分析している。