2016年のコラボレーティブ／コンテンツアプリ国内市場規模は約3950億円、IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は9日、メールアプリケーション／会議アプリケーションなどを含む「コラボレーティブアプリケーション市場」とオーサリングソフトウェア／コンテンツ管理ソフトウェアなどを含む「コンテンツアプリケーション市場」について、国内市場の2016年の分析結果と2017年～2021年の予測を発表した。

　2016年の国内コラボレーティブ／コンテンツアプリケーション市場規模は、前年比1.3％増の3950億5700万円と推計。2016年は、働き方改革の推進によって、クラウド型コラボレーティブアプリケーション市場が進行し、特にファイル同期／共有ソフトウェア市場、チームコラボレーティブアプリケーション市場のクラウド成長が著しかったことが成長要因となったとしている。

国内コラボレーティブ／コンテンツアプリケーション市場 売上額予測：2016年～2021年（出典：IDC Japan）

　コンテンツアプリケーション市場では、デジタルマーケティングの進展に伴うコンテンツ管理市場の成長や、コンテンツ分析の需要拡大によるコグニティブシステム／コンテンツアナリティクス／ディスカバリーソフトウェア市場の成長率が拡大。一方で、オーサリング／パブリッシングソフトウェアは、従来のライセンス型売上からクラウドへの急速な移行により、市場はほぼ横ばいで推移している。

　2017年の国内コラボレーティブ／コンテンツアプリケーション市場は、企業の働き方改革を軸としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の進行により、前年比1.7％増になると予測している。

　2017年以降の同市場は、東京オリンピック／パラリンピックに向けたDXの台頭、企業の働き方改革によるSaaS型コラボレーション／ウェブ会議サービスなどの成長により、2016年～2021年の年間平均成長率は1.9％で推移し、2021年には4349億1600万円規模になると予測。成長要因としては、クラウドによる機能提供の拡大、コグニティブ／AIシステムの業種ソリューションへの浸透などを見込んでいる。

　IDC Japanリサーチ第2ユニット グループディレクターの眞鍋敬氏は、「国内コラボレーティブ／コンテンツアプリケーション市場は、DXの浸透や働き方改革の推進によって重要性を高めている。ITサプライヤーは、働き方改革をキーとした中小企業向けコラボレーティブアプリケーションとコグニティブ／AIシステム連携の訴求、DXの台頭に適応したコンテンツアプリケーションの強化を目指すべきである」と分析している。