住信SBIネット銀行、データドリブン経営に向け「Teradata Data Warehouse Appliance」を採用

　日本テラデータ株式会社は7月31日、住信SBIネット銀行株式会社が「Teradata Data Warehouse Appliance （以下Teradata）」を採用し、2017年5月より本稼働を開始したと発表した。また、新たにテラデータの検索用BIツール「AccessNavigatorWeb（以下、アクセスナビゲータ・ウェブ）」も導入した。

　住信SBIネット銀行では、データドリブンな経営の実現を目指し、行内に散在していたさまざまな種類のデータを集約し、データに基づくより高度な意思決定を行いたいと考え、ビジネスユーザーが柔軟かつタイムリーにデータの利活用ができる環境の構築を目指していた。

　Teradataの採用にあたっては、データの処理能力と拡張性、また国内外での豊富な導入実績を評価。統合データベース基盤構築に向け、データウェアハウス（DWH）をこれまでのOracleからTeradataに刷新することで、処理性能が向上し、迅速なデータ参照、集計、分析が可能になり、業務効率が改善した。

　さらに、アクセスナビゲータ・ウェブと連携活用することで、ユーザーはこれまでの定型検索だけでなく、非定型検索ができるようになり、分析の自由度が飛躍的に向上したという。

　例えば、広告効果の集計で新しいデータをDWHに追加する場合、従来は常にシステム開発（要求のヒアリング、要件定義、開発設計）を行う必要があったが、アクセスナビゲータ・ウェブの導入により、システム開発なしに、ユーザー自身がデータを自由に追加できるようになり、業務によってはデータを利用するまでの追加作業に1カ月半～数カ月かかっていたものが、約1分に短縮された。

　また、これまでは顧客情報、融資情報等のデータを別々に取得、結合していたが、アクセスナビゲータ・ウェブ内でテーブル結合ができるようになり、ユーザーツールのメンテナンス作業の負荷が削減され、データ取得に要する時間が約15分から約3分に短縮されたという。

　住信SBIネット銀行では今後、銀行全体に対するMIS（経営情報システム）の構築を目指し、Teradataを活用した取り組みを通じて、データドリブン経営を加速させていくとしている。

　取り組みとしては、与信系、イベントベースドマーケティングシステム（EBM：IBM DB2）のデータ、ウェブサイトやメール配信のデータ、FXなど各種商品システムに点在するデータ、また外部オープンデータ（広告データ）など、あらゆる種類のデータを収集・統合し、タイムリーな意思決定を通してビジネスのPDCAサイクルのスピードの向上を目指す。また、一部のマーケティングスタッフだけでなく、担当者全員がデータに基づいた意思決定ができる体制作りを目指す。

　日本テラデータでは、今後も住信SBIネット銀行の統合データベース基盤へのさらなるデータ拡充、またコンサルティングを含むデータマネージメントおよびデータ活用の高度化を支援してくとしている。