ニュース

国内ブロックチェーン関連ソリューション市場、2021年には298億円規模に~IDC Japan調査

国内ブロックチェーン関連ソリューション市場 支出額予測:2016年~2021年(出展:IDC Japan)

 IDC Japan株式会社は13日、国内ブロックチェーン関連ソリューション市場予測を発表した。国内ブロックチェーン関連ソリューション市場の規模は今後急速に拡大し、2021年には298億円、2016年~2021年の年間平均成長率は133.0%になると予測している。

 市場には、ブロックチェーンを基盤にしたシステム構築や運用のためのクラウド基盤、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナルサービスなどへの支出が含まれる。

 ブロックチェーンに関連する支出額を産業分野別にみると、多くの金融機関がPoC(Proof of Concept)を行っていることなどから、現在は、金融機関の支出額が非金融企業を上回っている。しかし、今後ブロックチェーンの活用がさまざまな分野へと広がることから、中長期的には非金融企業が金融機関を上回ると予測している。

 ブロックチェーンの主なユースケースとしては、金融の変革のほかに、ポイント/トークン、資産管理、サプライチェーン管理、契約管理、各種認証、当事者間の直接取引などが挙げられると説明。たとえば、自動車メーカーが自動車製造で使用した部品や製造プロセスをブロックチェーンに記録することにより、販売する車の価値について、より確かな情報を買い手に提供することができるといったユースケースが考えられ、ブロックチェーンによる信用できる価値情報の共有は、市場における取引活性化や商品価値向上につながることが期待されるとしている。

 一方で、ブロックチェーンをビジネス領域に適用するには、まだ多くの課題があると説明。仮想通貨の基盤技術として生まれたブロックチェーンには、処理速度やスケーラビリティ不足、決済がリアルタイムに確定できない、データを柔軟に扱えないといった機能、性能面での課題があり、これらについて、代替的なアルゴリズムの導入などの取り組みが進んでいるとしている。また、大規模な運用や長期的なライフサイクルに関する議論が不足していることも課題の一つとなっているが、こうした課題の多くは、旺盛なR&D活動や、知見の蓄積により、今後急速に解決されていくと予測している。

 IDC Japanコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野陽子氏は、「ブロックチェーンは、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)時代の台帳技術である。ブロックチェーンの活用は、企業の中核システムよりも、周辺システムや新規分野から始まる。ブロックチェーンのメリットを最大限活かせるのが、企業内よりも企業間の情報共有であること、既存システムのブロックチェーンによるリプレースには高いハードルがあること、現段階では処理速度やスケーラビリティが必ずしも十分とは言えないことなどがその理由である」と分析している。