日本IBM、「IBM災害対応情報システム」に被災者台帳管理と避難行動要支援者管理を追加

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は5月31日、防災・災害対応の業務を支援するソリューション「IBM災害対応情報システム」に、罹災証明書を発行するための被災者台帳管理と、災害に備えるための避難行動要支援者名簿の作成を支援する避難行動要支援者管理の機能を追加し、提供を開始した。価格は個別見積もり。

　IBM災害対応情報システムは、避難所状況、避難者情報、救援物資・備蓄物資情報、被害情報、職員参集状況といった、災害時に求められるさまざまな情報を電子地図上に描画できるシステム。現地の様子や被害状況を的確に把握して、適切な被災者支援に向けた迅速な意思決定を支援する。自治体の災害対応業務を支援するソリューションとして、2013年岩手県豪雨災害、2015年関東・東北豪雨、2016年熊本地震などで活用された多くの実績を持つ。

　今回新たに、被災者台帳管理、避難行動要支援者管理の機能を追加。罹災証明書の発行が集中している地域の状況を把握したり、避難行動要支援者に対する速やかな支援の対策を策定する際などに利用できる。これにより、平常時の避難計画の検討から有事の際の災害弱者の適切な避難誘導や被災者支援を行うなど、総合的な災害対応に活用できるようになる。

　システムでは、膨大な情報を1枚のウェブ地図上に快適に表示・操作するため、国土交通省統合災害情報システム（DiMAPS）に採用されているタイルマッピング技術を採用。これにより、システムで扱う地図情報を地図タイルに変換することで、地図表示パフォーマンスを大幅に向上できる。背景地図には、株式会社ゼンリンが提供する住宅地図Zmap-TOWNIIを活用。道路、鉄道といった構造物や建築物をはじめ、行政界や交通規制情報、さらには一軒一軒の建物名称までがカバーされているため、被害を受けた建物を迅速に特定し、建物被害調査に関わる業務の効率化が期待できるとしている。

　また、2016年の熊本地震において、刻一刻と変わる現地のニーズに合わせて必要となる帳票を迅速に提供し、被災者の支援に貢献した実績を持つ、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の「Excel業務イノベーションプラットフォームxoBlos」を採用。罹災証明書や避難行動要支援者名簿などのさまざまな帳票を迅速かつ確実に提供する。

　IBM災害対応情報システムは、日本IBMの「IBM業務支援Webプラットフォーム」を活用している。IBM業務支援Webプラットフォームは、既存のExcelデータをそのまま入力データや出力帳票として活用でき、情報に位置情報を付加することにより、地図上に情報を表示できるようにすることで、情報管理が分かりやすく直感的になり、大量の情報から迅速な判断が求められる業務に適している。