2017年の国内ストレージ需要動向、容量の増加理由1位は「長期保存が必要なデータの増加」～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は22日、2017年版の国内ストレージ需要動向調査の結果を発表した。国内企業のデータ管理戦略としては、「データセキュリティ（情報漏洩／改ざん防止など）の確保」「データ処理の高速化」「低コスト／大容量／長期アーカイブの実現」が重視する上位3項目として挙げられている。

　調査は、2016年12月に実施したウェブ調査を基に分析を行ったもの。回答を得た700社の内訳は、大企業（従業員数1000人以上）が315社、中堅中小企業（1000人未満）が385社。

　2017年度の年間ストレージ支出に大きな影響を与えてるITプロジェクト（複数回答）については、「サーバー仮想化の導入／拡大」（30.3％）という回答が、他の回答を大きく引き離して1位となった。サーバー仮想化は、ITインフラ構築において標準的なテクノロジーとなり、企業のストレージ支出に大きな影響を与え続けていると分析している。以下は、「プライベートクラウドの構築」（19.1％）、「データベース／アプリケーションの高速化」（18.3％）、「バックアップ／リカバリー」（17.3％）、「ファイルサーバー更改／増設／ファイル共有」（16.1％）が上位5項目となった。

　ストレージの保有容量が増加している理由（複数回答）については、「業務上長期保存が必要なデータの増大」（34.1％）が1位で、コンプライアンス対応だけではなく、ビジネス利用のために長期保存されるデータの増大がストレージ容量のニーズを押し上げているとしている。以下、「データ保護や災害対策の強化」（29.3％）のような複製データの増加が2位で、「ITを活用した新規ビジネスの増加」（26.9％）、「ビジネスでの画像／音声／動画活用の増加」（25.7％）、「新規アプリケーションの増加」（25.1％）が上位5項目となった。

ストレージ保有容量が増加している理由（上位10項目）（出典：IDC Japan）

　増加し続けているデータの管理戦略について、10項目の重要度を「非常に重要」から「まったく重要ではない」までの5段階で評価してもらった質問では、「非常に重要」と「重要」を合わせた回答率が最も高かった項目は「データセキュリティ（情報漏洩／改ざん防止など）の確保」（63.7％）で、次いで「データ処理の高速化」（62.1％）、「低コスト／大容量／長期アーカイブの実現」（56.8％）が上位3項目となった。

　IDC Japan エンタープライズインフラストレクチャ／PCs グループディレクターの森山正秋氏は、「ITを活用したビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）が課題になっている中で、データ管理とデータ活用はその中核になる活動である。ITベンダーは、企業のデータ管理やデータ活用をサポートするために、セキュリティ、データの高速処理、低コスト／大容量の長期アーカイブなどに対応したソリューションを提供することが求められている」と分析している。