会員企業11社で「セキュアIoTアライアンス（SIA）」発足、IoT活用に向けたセキュリティ指針の策定などを実施

　株式会社NTTデータ、積水ハウス株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社ベンチャーラボ、株式会社SELTECHの5社は、IoTのさらなる活用に向け、「セキュアIoTアライアンス（SIA）」を3月1日付けで発足すると発表した。

　IoTの活用が広がる中で、このような状況に対して、例えば、自動運転車の情報システムの乗っ取り、家電機器のハッキングなどのセキュリティリスクが拡大するといった危険性が指摘されている。このため、IoT技術を活用したサービスの普及には、安全性が担保された通信手段と、新しいデバイスに対応できる柔軟なセキュリティ基盤の整備が課題となっているという。

　「SIA」は、こうしたIoT分野でのセキュリティ対策を進めることを目的として発足された。異なる業界の企業が各々の視点からIoTに関する課題について話し合い、セキュリティ問題の分析や技術開発などを行うことによって、IoT製品の堅牢なセキュリティを実現する仕組み（以下、セキュリティ・フレームワーク）を、IoT関連製品を提供する各社などに提唱していくとのこと。

　なお、SIAが実現を目指すセキュリティ対策は、IoTに不可欠な半導体やデバイスのメーカーに加え、住宅・家電・自動車・工場（FA：Factory Automation）・スマートシティなど、多岐にわたっている。こうした各領域に向け、SIAではシステムのソフト、ハード、サービス、ネットワークの各レイヤにおけるセキュリティ指針などを策定する予定だ。

　会員企業としては、ステアリングパートナーとスタンダードパートナーを設定した。

　このうちステアリングパートナーは以下の5社で、セキュリティ対策技術に関するSIA仕様の策定などを推進してく。

　一方のスタンダードパートナーでは、IoT機器のセキュリティ対策技術に関するSIA仕様の策定・開発・実証実験に必要なワーキングへの参加、SIA仕様に準拠した製品の開発・製造を行えるとしている。