ニュース

JBサービスと米Lastlineが協業、標的型攻撃対策サービスを提供へ

 JBグループのJBサービス株式会社と米Lastlineは22日、両社の提携により、セキュリティ対策サービスを2月より順次提供すると発表した。今回の協業に伴いLastlineは、JBサービスが運用センター「SMAC」を活用し、標的型攻撃対策ソリューションを提供するという。

 JBグループのSMACには、セキュリティに特化した運用監視センターである「SOC(Security Operation Center)」が設置されており、顧客企業の環境を日々監視するとともに、万一のアラート発生時には、標的型攻撃への対応やマルウェアの分析、あるいはオンサイトでのサポートなどを行っている。

 Lastlineは今回、自社のマルウェア検出と情報漏えい防止の技術を活用した標的型攻撃対策ソリューションを、このSMACを活用して中堅・中小企業、あるいはず多店舗・多拠点に展開する企業にも提供する。

 またこの協業にあたってLastlineは、サービス開発技術者が直接JBサービスの技術員に技術支援や解析ノウハウの提供と共有を行うとのこと。さらに、共同セミナーなどのプロモーションもLastlineの日本法人が支援するとしている。

 具体的なサービスとして、従来の対策では検知が難しかった脅威の検知や具体的な対応方法などを案内し、顧客企業のインシデント対応を支援する「インシデント対応支援サービス」、同サービスで検知した脅威情報をもとに、顧客企業が運用する次世代ファイアウォールに対して適切な対策を実施する「次世代FW連携サービス」を順次提供。

 また、プロキシ機器とThreat Sensor(不正通信やマルウェアのダウンロードなどを検知する機器)を連携し、安全が確認されるまでファイルのダウンロードを制限する「プロキシ連携サービス」、Threat Sensorとエンドポイントに導入するセキュリティ製品を連携させ、検知したマルウェアなどをエンドポイント側でブロックする「エンドポイント連携サービス」もラインアップする。

 JBグループでは、SMACを活用したセキュリティブランド「Opti Secure」で提供するセキュリティ関連サービスについて、2020年度末までに37億円の売上を目指す。