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2017年の国内金融IT市場規模は2兆517億円、Fintech関連IT支出は2020年には338億円に拡大～IDC Japan調査
2017年2月1日 17:47
IDC Japan株式会社は1日、国内金融IT市場（銀行、保険、証券／その他金融の国内におけるIT支出、ATM、営業店端末のIT支出分も含む）の、2016年～2020年の市場予測を発表した。
2017年の国内金融IT市場については、国内経済は堅調に推移しているが、前年の大型案件の反動もあり、市場規模は2兆517億円、前年比成長率は1.1％と予測。業態別では、メガバンク（前年比成長率2.2％）、カード（同2.7％）、ネット証券会社（同2.5％）の各業種について、比較的高い成長率を予測している。
国内金融機関では、既存サービスの強化または新しいビジネスモデル構築のため、FinTechを採用する金融機関が増加しており、現時点では検証段階にとどまっている金融機関が多いが、一部ではスタートアップ企業などと連携してFinTech関連サービスを提供するケースも増えており、2017年以降本格的に増加が見込まれるとしている。
IDC Japanでは、「個人資産管理」「金融情報／投資支援」「テレマティクス保険など」「会計／経営情報」「ソーシャルレンディング／トランザクションレンディング／クラウドファンディング」「決済」「暗号通貨」「ブロックチェーン」の8サービス分野において、サービスを提供、活用するために、スタートアップ企業など外部企業と連携または自社でシステム開発、運用するためのIT支出額を、FinTech関連IT支出規模として推計した。
この結果、国内金融機関におけるFinTech関連のIT支出規模は、2017年に110億円、2020年には338億円に拡大すると予測。特に、広範囲のシステムでの活用が見込まれる「ブロックチェーン」、企業への柔軟な資金提供を可能にする「ソーシャルレンディング／トランザクションレンディング／クラウドファンディング」のIT支出が拡大すると予測している。
2017年以降は、FinTechソリューションの提供に本格的に取り組む金融機関が増加し、金融機関とスタートアップ企業との連携もより緊密になると予測。ただし、金融機関においては、スタートアップ企業との間のセキュリティ面などの懸念が依然として、システム連携、データ連携の阻害要因となっているとしている。
IDC Japan ITスペンディンググループ リサーチマネージャーの市村仁氏は、「ITベンダーは、セキュリティ対策のほか、顧客データ管理／分析といった分野を中心にして、金融機関の『FinTech』ソリューションの提供本格化に向けてのサポートを強化することが重要となる」と分析している。