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SBT、日本有線グループのOffice 365移行を支援 約200社・3万ユーザーが利用予定

 ソフトバンク・テクノロジー株式会社(以下、SBT)は26日、日本郵船グループがコミュニケーション基盤をOffice 365に移行するにあたって、同グループの情報システム会社である株式会社NYK Business Systems(以下、NBS)に対し、ワンストップでの支援を提供したと発表した。

 日本郵船グループでは従来、グループのコミュニケーション基盤としてNotesなどを利用していたが、グループ会社間の連携を強め、グループの強みである創意工夫を生かした新サービスの提案や、業務改善をより積極的に展開していくことを目的として、NBSは基盤の刷新を決定。グループ約200社のコミュニケーション基盤をOffice 365へ移行させるにあたって、設計・導入・運用の支援を受けるサポートベンダーの選定を行った。

 選定にあたっては、提案内容はもちろん、大手企業やライセンス数の多い企業への導入経験や実績、初回導入期間へのコミットメント、ヘルプデスクなどのサポート体制などを重視。特に、初期導入段階でのつまずきは許されないことから、サポート体制の見極めが重点ポイントになったという。

 その中で、SBTは最短期間での初回導入を約束したことに加え、クラウド型のクライアント認証サービス「ADFS on Cloud」などを利用し、クラウドサービスで認証基盤を提供する点などが評価されたとのこと。さらには、実績・経験が豊富で、サポートデスクなど導入支援体制も整っていることが大きく評価され、サポートベンダーに選定されたとした。

 NBSでは、2015年4月から約4カ月で自社を含む4社・約6000ユーザーを対象に、既存システムからメールおよびスケジュール管理機能の移行を実施。2016年12月時点で国内グループ企業を中心に1万8000ユーザーの移行が完了した。今後2018年3月をめどに、海外を含むグループ約200社、3万を超えるユーザーがOffice 365を利用する予定としている。