DNP、金融機関向けに3種のサイバー攻撃対策パッケージを提供

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、サイバー攻撃対策に最適な金融機関向けのセキュリティ対策パッケージを、9月15日より販売する。

　このパッケージは、サイバーセキュリティ対策に必要なソフトウェアウェアやハードウェア、およびセキュリティスキルの向上を目的とした研修などをセット化したもの。近年の金融機関への攻撃手法の傾向をもとに、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策について、即効性のあるものを中心に3つのサービスをメニュー化したという。

　1つ目の「Webサイトへの攻撃対策パッケージ」では、Webサイトへの不正アクセス、Webサイトの改ざん、DDoS攻撃に焦点を当て、Web脆弱性診断やクラウド型Webアプリケーションファイアウォール（WAF）、Web改ざん検知サービスを提供する。価格は500万円から。

　2つ目は、標的型攻撃、ばらまき型攻撃、ランサムウェアといった社内ネットワークへの攻撃対策を行うパッケージ。従来のウイルス対策ソフトウェアでは検知しにくいマルウェアを使った攻撃に焦点を当て、次世代ファイアウォールによる入口／出口対策や、擬似マルウェアを添付したメールを従業員に送付し、その対応から標的型攻撃への対策を学ぶ教育サービスなどを提供する。

　さらに、次世代ファイアウォールをすり抜け、従業員が騙されてマルウェアを取り込んでしまった場合に備え、マルウエアの不正な動作を検知して動作を止める対策ソフト「Traps」も提供するとのこと。価格は3800万円から。

　3つ目の教育／実践演習パッケージでは、経営層に対して情報セキュリティの必要性を認識してもらう研修や、CSIRT要員向け実践演習、一般従業員向けの網羅的な教育などを提供する。価格は1000万円から。

　なおDNPでは、今後3年間で30金融機関へのパッケージの導入、20億円の売り上げを目標としている。