クラウドやモバイルなど「第3のプラットフォーム」が2020年には14兆円市場に、IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は14日、クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャルなど「第3のプラットフォーム」の国内市場に関する、2016年～2020年の産業分野別・企業規模別の予測を発表した。

　IDC Japanでは今回の調査から、クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャルに加え、そこから派生するIoT、次世代セキュリティ、AR＆VR、認知システム、ロボティクス、3Dプリンティングで構成されるイノベーションアクセラレーター関連市場も、第3のプラットフォーム市場に含めている。

　第3のプラットフォームの2016年の国内市場は、前年比成長率5.8％となり、国内IT市場（マイナス0.4％）、国内ICT市場（マイナス0.6％）よりも高い成長率を予測。産業分野別では、オムニチャネル戦略に注力している小売業界や、顧客サービス向け活用が見込まれる金融業界、製造現場での活用が顕著な組立製造業などの成長率が顕著だとしている。企業規模別では、大企業を中心に成長率が高くなると見込んでいる。

　今後、第3のプラットフォーム市場は、企業向け市場を中心に成長し、2020年には13兆9341億円規模に達すると予測。2015年～2020年の年間平均成長率は3.8％で、国内IT市場（0.8％）や国内ICT市場（マイナス0.3％）を大きく上回るとしている。

国内第3のプラットフォーム市場 支出額予測、2015年～2020年

　予測期間前半では、既に一般消費者に行き渡ったモビリティをベースに、クラウド、ソーシャル市場を取り込んで成長し、後半にはビッグデータ市場の成長も誘発。産業分野別では、電力・ガス自由化や、2020年の東京オリンピック／パラリンピック開催に伴い、予測期間後半に向けて公共／公益、官公庁、自治体分野で成長が顕著になるとしている。

　また、第3のプラットフォームの事業戦略への活用については、予測期間前半は大企業が中心となり、後半は中堅中小企業でも活用するケースが増えていくと予測。第3のプラットフォームへの支出がデジタルトランスフォーメーション（DX）に見られる企業変革を生み、より大きな投資対効果を生み出すことかどうかは、企業の組織構造や文化も同時に変革できるかにかかっているとしている。

　IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は、「ITベンダーは、第3のプラットフォーム活用の鍵を握る大企業に対して、とかくサイロ化しがちな各部署（開発／設計部門、マーケティング、製造ライン、保守部門など）をつなぎ、顧客中心型ビジネスの実現に向けてより効果的な連携を促すべきである」と分析している。