ブロックチェーン推進協議会、エンジニアなどに向けた教育カリキュラム「ブロックチェーン大学校」を開校

　ブロックチェーン推進協会（BCCC）は6月30日、日本国内のブロックチェーンを活用するエンジニアや、ブロックチェーンの導入を検討する金融機関や企業などにおける担当者への教育カリキュラムとして、「ブロックチェーン大学校」を8月に開校すると発表した。

　BCCCでは、ブロックチェーン技術はFintechの中核技術として大きな注目を集めているが、新しい技術であり、体系的な情報や教育機会が少ないことから、利活用技術に対する理解がなかなか進んでいない課題を抱えていると説明。日本国内におけるブロックチェーン技術の普及・啓発を推進していく上で、利活用技術に対する正しい知識を担い手となる人に定着させていくため、ブロックチェーン大学校を開校するとしている。

　大学校は、BCCCの会員企業であるビットバンク株式会社の協力を得て、BCCC会員企業の社員を対象に実施。第1期～第3期の3回（各期30人を上限）の実施を予定している。米Blockchain UniversityのRyan X. Charles氏作成の教材（日本語版）を使用し、ビットバンク技術顧問のJonathan Underwood氏が講師を担当。全8回シリーズ（1回約2時間）で、受講料金は第1期が6万円。第2期以降は未定。

　ブロックチェーン大学校では、BCCC会員企業の約90人のエンジニアに対する教育活動を展開し、ブロックチェーン技術を提供する側、ユーザー企業、それぞれの担当者に対する啓発活動を実施することで、日本国内でのブロックチェーン技術の普及促進につなげていきたいと説明。また、BCCCでは普及委員会においても各種イベントやセミナーを企画しており、ブロックチェーン導入事例の紹介や、会員企業のコラボレーションによる実証実験の実施など、ブロックチェーン技術への理解を促進するだけではなく、新たな価値を伝える施策を積極的に展開し、金融に留まることなく幅広い業界での普及を図っていくとしている。